「日の丸液晶」が完全に中国の手に。
昨年の夏に、日本の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ（JDI）」と「パナソニック」が、中国の液晶パネル大手の「天馬微電子」を特許侵害で提訴。ということがありました。
そのジャパンディスプレイを調べてみると、「産業革新機構」の主導で発足し「日の丸液晶」と言われていたそうです。
そして関わる企業が、日立・ソニー・パナソニック・任天堂...など
これが創価関連企業ばかり。
また、産業革新投資機構のCEO・横尾敬介氏も、慶應卒でみずほ証券顧問と
これまた創価関連です。
そして去年、JDIは経営悪化から「いちごアセットマネジメント」より、
1000億円をも超える金融支援を受け、いちご社が産業革新投資機構を抜いて筆頭株主になりました。それにしても凄い額です。
このような巨額を投資する「いちご社」とは一体どのような企業なのてしょうか？
今回初めて知りましたので、Wikipediaを見たところ
「中国の国有投資会社、CITICのグループ会社であるCIAMと資本提携」
とあります。で、その「CITIC」とはどういう企業かというと、
「中国中信集団公司」と言い、書かれてありますように2019年時点で、
何と世界最大級の外資を有する中国最大の国営複合企業なのだそうです。
ということは、JDIは完全に中国のものになったと言うことですね。
そしてパナソニックと共同で提訴しているので、パナソニックも中国（創価）とズブズブということになります。当然のことですが。
しかしパナソニックだけではなく今や中国には多くの日本の企業(創価企業)が進出していますし、またその日本企業が新疆ウイグル人の強制労働に関わっていると言われています。
中でもパナソニックは、「日本企業のウイグル人強制労働問題に対する取組みに関するフォローアップ調査」に対して唯一、回答しなかったとのこと。何故でしょうか？
そして、中国国営企業と提携する"いちご社"の会長である
「スコット・キャロン」とは一体何者か経歴などを見てみると
～文中より掲載～
プリンストン大学在学中の1984年の松下電器産業（現・パナソニック）の研修生として受け入れられ、1990年には慶應大学で日本語研修を受けている。
～掲載終了～
パナソニックに慶應...やはり創価人脈です。
※因みにスコット氏は、スタンフォード大にも在籍していたようですので、
スタンフォード大とブリストン大で思い出したのが、去年Twitter社の取締役に就任した中共の手先として有名な李飛飛が同じ経歴です。李は創価企業のGoogleでも重宝されていましたね。
そして、いちご社のHPを見てみると
新たな「価値」を「創造」.....。
やっぱり創価です。
また「いちご」はクリーンエネルギー事業にも力を入れています。
やはりRAPT理論によって暴かれた通り、中国共産党（李家）と創価がグルになって欧米人なども利用し、世界の様々な企業や土地などを乗っ取り、強奪しています。
そしてコロナもその一環として、ユダヤ人である李家により計画されたものだと、RAPT理論によって解明されたのです。