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自民党が提言、海業振興で所得10%向上目指す

2024年5月15日 日刊水産経済新聞

自民党の水産部会と水産総合調査会が開いた合同会議で「海業振興勉強会」の成果をまとめた。

「地域の所得と雇用の創出を実現する海業の推進に向けた提言」のなかで、2026年度に「漁業者などの所得を10%向上」「漁村の交流人口を2500万人に増やす」「子供たちの海との触れ合いや漁業体験活動の実施件数を10%増加させる」などを掲げた。

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