無人船、国内輸送に「助け舟」 日本郵船やNTT
2020年9月23日 日本経済新聞
人が乗船しない無人船が2025年にも出航する。日本郵船やNTTなどは国内の海上輸送を担う内航船で、衛星通信や高速通信規格「5G」を使った遠隔操船や、AIによる航路策定技術の開発を急ぐ。
日本財団は「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」であるDFFAS( Designing the Future of Full Autonomous Ship）を実施し、2040年に内航船の半数の無人化をめざす。
内航船は安全保障などの観点から制定されている「カボタージュ規制」により、外国人船員を乗船させない。船員の業務は過酷で、ピーク時の1974年に比べ半分以下となる。
各社内航船の様々な課題をデジタルで解決できる道を模索し、今後開発競争が激化していくと予測される。
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