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日本の海

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海に囲まれた国、日本。そんな世界でも最先端を進んでいる海の文化の未来を追いかけてみます。もっと日本人にとって身近でわくわくするような海を目指して様々な人が思いを乗せています。
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2023年3月の記事一覧

「河川・湖沼マイクロプラスチック調査ガイドライン」の公開について

2023年3月30日 環境省 報道発表 環境省は、河川での水中のマイクロプラスチックの実態を把…

温室効果ガス排出削減等指針の拡充に向けた基礎的な技術情報等の取りまとめについて

2023年3月30日 環境省 報道発表 環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律(通称、地球…

「船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドライン策定検討会」 のとりまとめの公表

2023年3月30日 国土交通省 報道発表 国土交通省は、船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイド…

清水漁協、交流大会実践発表で大臣賞

2023年3月29日 日刊水産経済新聞 「第28回全国青年・女性漁業者交流大会」の研究・実践発表…

自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について

2023年3月28日 農林水産省 報道発表 農林水産省、国土交通省及び環境省は、自然再生推進法…

令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例のガイドライン適…

2023年3月24日 環境省 報道発表 令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係る…

「北太平洋漁業委員会(NPFC)第7回年次会合」の結果について

2023年3月24日 水産庁 報道発表 2023年3月22日〜24日「北太平洋漁業委員会(NPFC)第7回年次会合」が開催された、 (1)サンマの資源管理措置 サンマのNPFC条約水域(公海)の漁獲枠(TAC)を、現行の19万8千トンから15万トンに削減することに合意 (2)漁獲物の転載の管理措置 漁獲物の洋上転載について、新たに(ア)事前報告、(イ)事後報告、(ウ)運搬船へのオブザーバー乗船による第三者確認等を義務付けモニタリングを強化する措置が合意 (3)違法・無

「災害に強い水産地域づくりガイドライン」を公表しました。

2023年3月24日 水産庁 報道発表 水産庁は、自治体、水産関係者、地域住民等の関係者が災害…

FRANEWS73号「調査船・練習船」を掲載しました。

2023年3月24日 水産研究・教育機構 報道発表 FRANEWS73号は、水産研究・教育機構の所有する…

環境先進企業を認定する「エコ・ファースト」認定式(第21回)開催のお知らせ及び環境…

2023年3月23日 環境省 報道発表 2023年4月5日、「エコ・ファースト」認定式(第21回)が…

”みなと”の再編「命を振るう みなとの地域振興プロジェクト」始動!

2023年3月23日 国土交通省 報道発表 国土交通省は、「命を振るう みなとの地域振興プロジェ…

第10回東京湾再生推進会議の開催結果について

2023年3月16日 環境省 報道発表 2023年3月14日、第10回東京湾再生推進会議が開催された。 …

「生物多様性国家戦略2023-2030」に係る中央環境審議会の答申 について

2023年3月16日 環境省 報道発表 2023年3月13日に開催された中央環境審議会自然環境部会(…

港湾の脱炭素化及びグリーン海運回廊の発展を支援するための 国土交通省とカリフォルニア州との間の覚書に署名

2023年3月15日 国土交通省 報道発表 2023年3月14日、日本とカリフォルニア州の港湾の脱炭素化、日米間のグリーン海運回廊の発展を支援するための覚書への署名が行われた。 日本とカリフォルニア州の港湾の脱炭素化、グリーン海運回廊の発展に向け、国土交通省とカリフォルニア州の間で議論を深めていくことを確認した。