それは苦情なのか意見なのか

10代20代の若者や30代40代の子育て世代の声を収集し市政に反映するには、SNSを活用してネットワークを広げる手法が効率的ではありませんか。

とはいえ、既存の河内長野市公式SNSを単なる情報発信ツールから、市民とのコミュニケーションツールに変化させるには、そのリスクやデメリットを十分に理解する必要があります。

河内長野市内に住む10代20代や30代40代の多くは、日常生活の中でSNSを使っていますが、市政情報との接点としてではありせん。

市も、従来のアナログ媒体（電話や紙媒体）のほうが使いやすく、窓口・電話などでの対応や紙媒体での発信をやめることはないため、SNSを活用する分だけ業務量が増加します。

そこで、市全体でSNSを活用して市民とコミュニケーションを図るには、①庁内の体制づくり、②人材育成、③活用ルールの3点を整備することが必要不可欠です。

例えば、①庁内体制とは庁内若手プロジェクトチームの設置、②人材育成とは職員向けSNSスキル研修の実施、③活用ルールとはマニュアルの改訂です。これらの先に、若者や母親の声を吸い上げて政策に生かしていく道が開かれるのではないでしょうか。

職員のICTスキルが足りない分は、外部の専門家や企業に運用を任せる手もあるでしょうが、私は試行錯誤やコミュニケーションは内製化すべきと思います。

そもそもの目的である「市民の意見を市政に反映させる」ために、どんなSNSで、どれほどのコミュニケーションが必要なのかを今はまだ想像しかねますが。

少なくとも、それを担うプロジェクトチームには、課の壁を超えて柔軟に臨機応変に対応できるだけの権限と自由度を与えてあげたい。そして、これらを正しい方向に導く牽引力が求められることもまた忘れてはなりません。

以上にご賛同いただけるなら、業務効率化と目標到達に向けて、一歩前進したいですね。