就業規則を提出とか色々

来年度から正規採用予定者の雇用条件の相談がありました。

事業は就労継続支援です。
福祉職の給与は決して高くはありません。
それは各会社の経営能力も当然無関係ではないのですが、そもそもの基本報酬単価が法令で定められており、構造上賃金の上限がある程度決まってくるためです。

新規採用いた場合の年間人経費、法定福利費、福利厚生費の増加分、と諸々

検討しなければいけないことが沢山です。
税金や社会保険の手続きも必要です。

本当に、人ひとり雇用するのは大変な決断を要します。

住民税の徴収漏れがあったので、即修正しました。
特別徴収が半ば義務になってから面倒な手続きが増えました。
そのぶん我々の士業の仕事が増えているような気がします。

会社にとっては迷惑な話です

顧問先の病院さんの就業規則が完成したので来週あたり管轄の労働基準監督署の届に行く予定です。
労働基準監督署に届となると、ちょぅと構えてしましそうですが、実はほんとに、単に届を行うだけです。5分もかかりません。
但し当事務所から片道1時間ぐらいの距離なので移動が手間です。

介護事業をおこなっている事業所から
介護職員書具改善加算についての問い合わせがありました。

これは別に社労士だから詳しいという制度ではないですが、賃金計算業務を受託しているため、最低限の知識はドレスコートとして必要です。
あくまでの最低限の知識の中で可能な範囲での助言を行いました。

書類作成のご依頼があれば本格的に精査していこうと思います。

報酬に繋がる仕事と、そうでない仕事が日々混在しています。

物凄く忙しかったな、と思える月の売上が何故か低いということが頻繁です。なにか間違っているような気もしますが、間違いを正していくエネルギーもないので数年間こんな感じです。