無人航空機登録義務化について調べてみた
すっかり当たり前の存在となった無人航空機。利活用の急増に伴い、事故や無許可飛行事案が頻発していることを背景に、航空法が改正され、登録制度が施行されることに。
2022年6月以降、未登録ドローンの飛行ができなくなる
2年前にプレスリリースされていた！！
無人航空機等に係る安全の確保を図るため、所有者情報等の登録制度の創設 及び 空港における危険の防止対策の強化等を内容とする「無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定 され ました 。
登録義務化の3つのポイント
事故発生時などにおける所有者把握
事故の原因究明や安全確保
安全上、問題のある機体の登録を拒否し、安全を確保する
登録のための専用ポータルが開設されている
国土交通省では、無人航空機登録に関する情報をまとめた「無人航空機登録ポータルサイト」を開設している。
登録の義務化が2022年6月20日から開始されることを受けて、事前登録とその優遇措置についてアピールしている。
制度上義務化される内容
サイトには「機体への登録記号の表示に加え、リモートID機能の搭載が義務化されます。」との表記が。
登録記号とは？
登録記号とは、登録が完了すると発行されるもので、機体にこれを表示しなければならないとされている。
車で言うところのナンバープレートと言える。
リモートID機能とは？
リモートID機能とは、1秒に1回の間隔で機体周辺に対して無線(Bluetooth 5.0等)を使用して機体固有のIDを周辺に発信するものだとか。
接近する機体の情報などを互いに通知しあうことで、その存在を明らかにできると考える。
いろいろ調べてみたところ、これから市場に出回るドローンにはリモートID機能が内蔵されると予想されるが、現段階においては、まだまだ不透明なものの様子。
シェアの大きいDJI製品を扱うSEKIDOのサイトも調べてみたが、調査時点では不明との表記が。
ただ、ドローン用に外付けできる装置を開発しているメーカーがあったので記しておく。
リモートID機能が無ければ、飛行できない！？
結論から言うと、3年間だけはできる（ようだ）。
というのも、事前登録された機体の場合、リモートID機能の搭載については3年間免除されるという。この3年間というのは登録の有効期間を指しているもので、この3年の間にリモートIDに対応しなければならないものと考えられる。
リモートID搭載義務の免除受けるなら登録を急げ！！
申請手続きはオンラインのドローン登録システムから行える。
本人確認方法は、マイナンバーカード・運転免許証・パスポートとなっている。
まずは登録のためのアカウントを作り、そのあとで期待の登録を行うという流れ。申請後、納付番号が発行されたら手数料を支払って、登録記号が発行されるのを待つだけ。
手数料に違いがあることに注意！！
申請方法によって、手数料に違いがあることに注意したい。
マイナンバーカードを使ってオンライン申請すると900円。マイナンバーカード以外を使ってオンライン申請すると1,450円。紙媒体での申請もできるようだが、これには2,400円かかるとの事。
できればケチケチしたいという方は・・・
手数料をできるだけ少額に抑えたいという場合は、マイナンバーカードの発行申請を早急に行うことをお勧めする。マイナンバーカードが発行されるまでに要する期間は概ね1か月程度とされている。
いまする申請して、マイナンバーカードを使ったオンライン登録を行うと、事前登録期間に間に合うので、リモートID機能の搭載義務も免除される。
手持ちの期待を登録して、楽しいドローン遊びを続けたい
登録しないと飛ばせないというのであればどんなに高価な機体を所有していても無用の長物ということになりかねない。
もちろん、この制度は屋外での飛行に限るものであるため、屋内飛行については適用されないという性質があることから、屋内でしか利用しない場合は無縁な話となる。
しかし、私は100メートル上空まで飛ばしたい派なので、急いで登録に向かうとする。
参考サイト
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