ベーシックインカムがもたらす地方創生の可能性

ベーシックインカムとは最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策制度である。

ベーシックインカムの是非については様々な議論がなされているが、今日は別の視点からベーシックインカムの可能性を考えていきたい。

まず地方と都市の賃金と物価について見てみる。

2019年の10月現在東京神奈川の最低賃金は1000円を超えている一方、地方の低いところは800円を切る都道府県は少なくない。

この賃金格差はその都道府県に対応する物価によって比例する場合が多い。物価が高い地域は賃金も高く、物価が安い地域は賃金が低い。

ベーシックインカムに話を戻す。仮に国民全員に政府から最低月7万円支給されると仮定する。そうすると、家賃や物価が安い地方の方が都市と比べると相対的に得する可能性がある。

もっと分かりやすく言えば東京23区では、1Kの家賃だけでも7.8万円いくことも多い。

一方地方では、7万円を家賃＋食費に当てたりすることができるかもしれない。

月7万円程度のお金では過疎過密化に対して、根本的な解決にはならないだろうという意見もあるだろう。たしかにそうかもしれない。しかし、ベーシックインカム以外でも地方の物価の安さを生かした政策によって、地方創生をすることも可能ではないだろうか？