【週刊消費者情報】　　　　　　　　　　　　　　　　「地域で防ごう消費者被害　大阪交流会」に参加しました

　大阪弁護士会（写真上）で開催された「第７回『地域で防ごう消費者被害　大阪交流会』」に参加しました。交流会は、同弁護士会の高齢消費者被害対策プロジェクトチームが高齢者の消費者被害の予防と早期救済のためのネットワークづくりと、その強化を目指して開催されています。そこには、福祉関係者をはじめ、警察や行政職員、老人会など、さまざまな団体が集まり、活動報告や情報交換などが行われています。

　大阪府内の特殊詐欺被害は増加傾向　

　今回、交流会で行われた大阪府警察からの報告「大阪府下における特殊詐欺の現状と対策」を３回にわけてご紹介しましょう。
　まず、特殊詐欺とはなにか？「電話やメール等を使って、対面することなく被害者をだまし、現金を振り込ませたり、宅配便で送らせるなどして、お金をだまし取る犯罪です」とされています。
　さて、大阪府内の現状を令和4年度の速報値から見てみましょう。
　認知件数は２０６０件で前年比＋５２２件。被害金額は約３２億円で前年比＋約７億６千万円。被害全体の約８９％が６５歳以上であり、被害全体の約７６％が女性ということです。
　府内の特殊詐欺被害は増加傾向にあります。令和５年１月末の速報値と前年同月を比較しますと、認知件数２１９件で前年比＋１１５件。被害金額約３億円で前年比＋約８千３百万円となっています。

大阪で多発する手口は「還付金詐欺」！

　特殊詐欺の手口は１０類型あります。順番に挙げますと①オレオレ詐欺②預貯金詐欺③架空料金請求詐欺④融資保証金詐欺⑤還付金詐欺⑥金融商品詐欺⑦交際あっせん詐欺⑧ギャンブル詐欺⑨その他の特殊詐欺⑩キャッシュカード詐欺盗――なんとまあ、その手口の多いことでしょうか。
　
　１０類型のうち、被害発生の多い４つの手口はなにかといいますと、  多い順から1番は還付金詐欺で全体の４８％です。２番目は預貯金詐欺とキャッシュカード詐欺盗で両方ともに全体の１７％。３番目は架空料金請求詐欺で全体の１３％であり、４つの手口で、全体の約９５％を占めています。

　令和４年、全国での特殊詐欺被害額は約３６１億円。毎年毎年１０年ちかく、けた外れの被害金額が特殊詐欺によって奪われてきています。まさに詐欺列島の極みといったところです。
　次回は、個別の手口について紹介していきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集室　原田修身

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