3分で読める本日の注目ニュース（2024年10月12日）：　　経済、芸能、スポーツ、話題

経済ニュース

・ コンビニエンスストア大手3社の2024年8月中間連結決算は、ローソン（東京）とファミリーマート（同）が増益を確保した。

　両社は物価高に苦しむ消費者に向けたプライベートブランド（PB）商品の増量キャンペーンなどが奏功した。一方、最大手のセブン＆アイ・ホールディングスは割高なイメージが客離れを招いて大幅減益と、明暗が分かれた。

　11日に発表したローソンは、売上高に当たる営業収益と利益がいずれも中間決算として過去最高を更新した。販促効果や宅配サービスの強化で、客数と客単価がともに伸びた。ファミマはPBの衣料品や食品が売れたほか、中国事業の再編に伴う特別利益を計上し、純利益は前年同期の約2倍に膨らんだ。

　苦戦を強いられたセブン＆アイは10日の決算発表に合わせ、不振の祖業イトーヨーカ堂を含むスーパーや外食事業などを早期に分離すると宣言した。コンビニ事業に集中して企業価値の向上を急ぎ、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから受けた約7兆円の買収提案に対抗するためだ。

　だが、肝心のコンビニの業績は国内外ともに落ち込んだ。セブン＆アイの井阪隆一社長は「業績がこれだけ悪いのは客の期待に応えられていないからだ。変化に対応する力が弱っている」と反省の弁を述べた。9月から低価格商品を拡充して挽回を狙うが、不安が拭えない。

芸能ニュース

・俳優の柳葉敏郎（６３）が１１日、都内で、主演映画「室井慎次　敗れざる者」の初日舞台あいさつに出席した。同作は、９７年にスタートした「踊る大捜査線」シリーズで柳葉が演じるキャラクター・室井慎次を主人公に描く映画２部作の前編。

　革ジャケット姿の柳葉は「室井慎次です」と笑顔であいさつ。１２年ぶりのシリーズ再始動を聞いた時について「断ろうと思いました。もう室井が嫌だったから」と振り返ったが、監督やプロデューサーと話を重ねた上で「室井に対する熱い思いが感じられた。覚悟を決めてやらせていただきました。今は感謝という気持ちでいっぱいです」と出演経緯を明かした。

　柳葉の故郷・秋田でも撮影を敢行。「家から目と鼻の先でロケしたり、母校で撮影したり。うれしい反面、現場に足を向けるのが恥ずかしかった」と照れくさそうに笑いつつ、「お世話になった地元の方々に少しでも恩返しできていればと思って、（撮影期間）４カ月を過ごさせて頂きました」と胸を張った。

スポーツニュース

・JRAは11日、騎手として重大な非行があったとして騎乗停止となり、引退届を提出した藤田菜七子騎手（27＝美浦・根本）について、騎手免許の取消申請を受理したと発表した。申請受理により正式に現役騎手引退が決定。藤田は昨年5月に行った最初の聴き取り調査の際、虚偽の申告をしていたことが明らかとなった。

　藤田を巡っては、10日発売の週刊文春が藤田の通信機器不正使用を報道。JRAは9日午後5時頃に本人と連絡を取り、通信機器の使用の有無を藤田に事情聴取をしたところ、他者との通信を認めた。本人に11日からの一時騎乗停止処分を伝えた際に、引退の意思を伝えられた。10日付で騎手免許取り消し願いを受け取り、この日受理。「藤田菜七子　騎手の引退」を正式発表した。

　若手騎手のスマートフォン不適切利用による違反・処分が多発している中、藤田はJRAに対し、スマホ利用を巡り虚偽の申告をしていた。

　JRAは昨年5月、今村聖奈ら若手騎手6人のスマホ不適切利用が発覚した際、全騎手に対して「通信機器の不適切使用経験の有無」を調査。その際に藤田はただ一人、自己申告で違反を申し出た。当初は「TwitterとYouTubeを使用した」と明かし、JRAは藤田を厳重注意。この処分については「指導であり注意。施行規程上の処分ではない」として公表しなかった。

　その後、文春の報道を受けた聞き取り調査で、藤田は他者との通信を認めた。連絡を取ったのは「厩舎関係者」だといい、藤田は職員ではないと主張している。また本人は「（違反をした日）以降は開催日に調整ルーム居室内に携帯は持ち込んでいない」と話していたが、現時点で事案の数は調査できていない。

　松窪隆一審判部長は、今回の処分について「当時の聴き取り調査では、他者との通信はしていないと言っていたが本当はそういうことがあった。虚偽の申告をしていたことが大きかった」と説明した。

話題のニュース

・ノルウェーのノーベル賞委員会は11日、「核兵器の使用は道徳的に容認できないという国際規範の確立に多大な貢献をした」として、被爆者による唯一の全国組織で、日本の反核・平和運動の中心的存在である日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協、本部・東京都港区）に2024年のノーベル平和賞を授与すると発表した。日本の平和賞受賞は、非核三原則を打ち出した佐藤栄作元首相が1974年に選ばれて以来50年ぶり2度目で、団体としては初めてとなる。

　ヨルゲン・バトネ・フリードネス委員長は「被団協は核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきた」と授賞理由を述べた。

　日本被団協は、東西冷戦下で米国が54年にビキニ環礁付近で実施した水爆実験をきっかけに、被爆者援護や核兵器廃絶の実現を目指し、56年8月に結成された。「ノーモア・ヒバクシャ」を合言葉に、国内外で被爆体験の証言活動に積極的に取り組んできた。核保有国と非保有国が原則5年に1度、核軍縮を協議する核拡散防止条約（NPT）再検討会議に05年以降、代表団を派遣。被爆者自らがスピーチして原爆の実相を伝えたほか、会場の国連本部で原爆展を開いてきた。

　国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」とも連携して運動を展開し、17年に国連で採択された核兵器禁止条約の前文には「ヒバクシャの苦しみに留意する」との文言が盛り込まれた。条約は、批准国・地域の数が発効に必要な50に達し、21年1月に発効した。

　委員長は授賞理由で「何千もの（原爆）目撃者の言葉を提供し、核軍縮の差し迫った必要性を世界に思い出させてきた」と評価した。

　ウクライナ侵攻を続けるロシアが核兵器使用の脅威を高めるなど、核を巡る国際情勢は緊迫化している。委員長は「現在進行中の戦争で、核兵器を使用するという脅しも行われている」と非難。「核兵器は数百万人を殺害し、気候に壊滅的な影響を与える可能性がある。核兵器は我々の文明を破壊しうるのだ」と警鐘を鳴らした。

　日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員（92）は「核兵器の実態はあまり多くの人に知られていないが、受賞をきっかけに世界中の人に注目してもらえるだろう。被団協は高齢化が課題だが、来年の被爆80年に向けて活動を進めていくエネルギーをもらった」と話した。

　授賞式は12月10日、ノルウェーの首都オスロで行われる。賞金は1100万スウェーデンクローナ（約1億6000万円）。

　核軍縮関連では、「核兵器なき世界」を唱えたオバマ米大統領（当時）が09年に、核兵器禁止条約成立に貢献したICANが17年に、それぞれ受賞した。