3分で読める本日の注目ニュース（2024年4月30日）：　　経済、芸能、スポーツ、話題

経済ニュース

・２９日の外国為替市場は１ドル＝１６０円台まで円安に振れた後、対ドルで６円近い急速な円高に転じるなど、円相場は乱高下する荒れた展開となった。円相場が急落する中、政府・日本銀行が為替介入を実施したかどうかを公表しない「覆面介入」に踏み切った可能性もある。ただ、円安の背景には、高金利で運用に有利なドルを買い、円を売る日米金利差の問題があり、打てる手は乏しいのが現実だ。

日本時間の２９日に１６０円台を付けた後の急速な円高進行について、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「為替介入が疑われる状況だ」と話す。政府が為替介入の有無を明らかにしていない中で、断定することはできないが、可能性は比較的高いと指摘する。

ただ、為替介入を行っていたとしても時間稼ぎにしかならないというのが一般的な見方だ。木内氏も「早晩１ドル＝１６０円を超える円安が定着する」と予想する。

足元で円安が急速に進んだのは、２６日の日銀の金融政策決定会合がきっかけだ。現状の金融緩和策の維持が決まり、植田和男総裁の記者会見でも円安進行への対応に具体的な言及がなく、会見中に一時１ドル＝１５７円台を付ける場面もあった。

海外市場でもその流れを受ける形で円安傾向が続き、日本が祝日で取引が薄い２９日に円売りの動きが一気に進んだ形だ。木内氏は「東京市場が祝日で為替介入の可能性が少ないとみて、ドル買い円売りを仕掛けやすい状況だった」と分析する。

円安傾向には経済界からも懸念の声が強まっている。円安要因の日米の金利差を縮小するには、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げと日銀の利上げが必要だが、米国はインフレの長期化で利下げ開始が見通せない。日本も追加利上げは住宅ローンや企業の借り入れの金利に影響し、景気を冷やすリスクもあり難しい判断となる。

芸能ニュース

・元「Ａ．Ｂ．Ｃ―Ｚ」の河合郁人（３６）が２９日に自身のインスタグラムで生配信を行い、ＳＴＡＲＴＯ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ社とエージェント契約を結んだことと、個人会社設立を報告した。

　「わたくし河合郁人、ＳＴＡＲＴＯ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴさんとエージェント契約を結びました」とまずは報告。続けて「エージェント契約を結んだということは、自分の個人会社も作りました」と伝えた。「色々ともっと幅広く活動していきたいという気持ちもあるんですが、今までと変わらない部分だったりもあるので、引き続き応援してくれるとうれしいと思います。エージェント契約を結んだことを、ファンの皆さんに言わないでいるのも自分のなかで気持ち悪かったので、お伝えしました」と語った。

　河合は昨年１２月２１日にグループを卒業した。「新たなスタート」と話し、エージェント契約や個人会社設立の理由について「去年の１２月２１日にグループ卒業だったりとか、色々と新しくやりたいこともたくさんあるので、そのなかでエージェントで契約を結んで、自分でもやりたいことというものを、なんでもかんでもやりたいことをやるというわけではなくて、自分でしっかり仕事と向き合って、仕事をどういうものがいいのか、自分には何ができるのかという部分を、これから考えて行動に移していきたいと思いますので、ぜひみなさん楽しみにしていてください」と説明した。

　続けて「予定の段階のお話になってしまうのですが、公式ＨＰを開設予定です」とも話し、トークイベントやオリジナルアイテムの販売も企画していることを明かした。

スポーツニュース

・　【サッカーU-23日本代表・ニュース】U-23日本代表は29日、AFC U23アジアカップの準決勝でU-23イラク代表と対戦。前半に細谷真大と荒木遼太郎のゴールで点差を広げると、そのリードを守り切り2-0で勝利した日本が、決勝への進出とともに8大会連続の五輪出場を決めた。
パリ五輪予選を兼ねるAFC U23アジア杯に挑む日本は、準決勝でイラクと対戦した。

この試合に勝てばパリ五輪の出場権を手にすることになる日本は、準々決勝のカタール戦から先発を2枚変更。GKに小久保玲央ブライアンを据え、最終ラインは右から関根大輝、木村誠二、高井幸大、大畑歩夢を起用し、中盤には荒木遼太郎、藤田譲瑠チマ、松木玖生を並べた。右のワイドには山田楓喜、左のワイドに平河悠を配置し、最前線には細谷真大が名を連ねた。

試合は序盤から拮抗した展開で推移した中、先に試合を動かしたのは日本だ。28分、細谷が前線で見事な動き出しをすると、そこに藤田が浮き玉のパスを通すことに成功。完全に背後を取ると、細谷がプレスバックしにきた守備をうまく切り返してかわし、右足のシュートをゴール右へ流し込んだ。

これでリードを奪った日本が優位に試合を進めると、42分には大畑が粘ったところから藤田→荒木とつなぎ、最後は荒木がGKを見ながら冷静にゴール右へと決めてリードを2点に広げた。

後半は互いにチャンスを作り出すも、なかなか決め切れない時間が続く。66分には平河の仕掛けから最後は細谷がヘディングシュートを狙ったが、これは右のポストに阻まれた。逆に74分にはピンチを招くも、相手のシュートに対して高井が体を張り、こちらもゴールとはならなかった。

終盤はイラクが得点を奪うために前に重心を傾ける中、日本はうまくスペースを突きながら攻撃。得点は生まれなかったが、そのまま逃げ切り、日本が2-0で勝利を手にした。この結果、日本の8大会連続での五輪出場が決まった。

話題のニュース

・　ブランド品の買い取り販売店を全国展開する「大黒屋」（東京都港区）が、訪日客向けの免税販売をめぐって東京国税局の税務調査を受け、消費税を追徴課税されていたことが関係者への取材でわかった。一部の店舗の従業員と外部業者が結託し、国内での転売目的で、ブランド品をSNSで募った「買い子」に免税価格で購入させていたという。悪質性が高いとして、販売した店側に重加算税が課された模様だ。

　関係者によると、追徴額は2023年3月期までの2年間の消費税計約2億3千万円。

　消費税は国内で売買された商品にかかる。訪日客が商品を国外に持ち帰る場合は輸出の扱いとなり免税され、販売店が、客にパスポートなどの本人確認書類を提示させ、必ず国外に持ち出すよう告知することなどがルールだ。

　関係者によると、同社ではこの手続きが不十分で、別人名義の本人確認書類が使われた事例があり、国税局が過少申告加算税（本税額の10～15%）を追徴した。

　さらに、一部の店舗の従業員と結託した外部業者が、SNSで募集した中国人らを「買い子」にし、国内での転売目的でブランド品などを免税価格で買い集めさせていたことも判明。従業員と外部業者は、連絡を取り合い、買い子の来店タイミングなどを調整していた。組織的な転売が疑われるこうした免税販売分については、国税局は、悪質性が高いとして重加算税（同35%）を課した模様だ。

　従業員個人の不正が原因であっても、税務上は企業がペナルティーを受けることがある。大手業者に対する高額な重加算税の追徴は異例とみられる。

　同社は取材に、この従業員は国税局から指摘を受ける前に退職したとし、「指摘について見解の相違もあるが真摯（しんし）に検討し、修正申告した。本人確認の徹底などの再発防止策を実施している」とコメントした。

　同社は東証スタンダード上場の「大黒屋ホールディングス」系列で、ブランド品や貴金属類の買い取り販売を手がけ、東京、名古屋、大阪、福岡などで25店舗を展開している。2023年3月期の売上高は約124億円。「チケット大黒屋」を展開する「大黒屋」（千代田区）は同名の別会社。