JCLPが意見書提出
JCLPがG7に向けた意見書を公表しました。
2035年までの電力部門の脱炭素化
日本以外のG7各国は2035年までの電力部門の脱炭素化を目標に掲げているないしは達成の目途を立てつつある。民間でも「1.5℃目標に整合する脱炭素化」が重視され、それが商取引や資金調達に影響し始めており、電力部門の脱炭素化は急務。再エネ最優先での最大限導入加速と、化石燃料への依存低減
再エネの迅速な拡大・化石燃料依存低減はエネルギー安全保障に寄与。また、エネルギー需要家企業にとっても再エネがファーストチョイス。「再エネ最優先」、「化石燃料エネルギー源への依存低減」をコミュニケで明確に打ち出し、投資を呼び込むシグナルに。排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の早期のフェーズアウト
1.5℃目標に整合しない石炭火力発電については早期にフェーズアウトの目途を付ける必要。石炭火力発電の脱炭素化技術（アンモニア混焼等）については、排出削減効果、コスト、導入タイムラインを検証し、必要に応じてさらなる対策や是正措置をとるべき。費用対効果の高い脱炭素技術の迅速拡大に資するカーボンプライシングの導入
費用対効果の良い脱炭素技術の迅速な普及に資するカーボンプライシングの導入が急務。自主的なクレジット取引のみ及び炭素価格が一定水準に達していない場合は、十分な効果が望めない。2035 年までに乗用車新車販売でZEV100％、大型車についても野心的な目標を掲げる
日本の現行のZEV関連目標は、ハイブリッド車が含まれるなど1.5℃目標や国際的潮流に整合しているとは言い難い内容。G7を機にハイブリッド車を除く ZEV に 限定した目標とし、大型車（8t 以上）についても早期に野心的な新車販売比率目標を設けることを求める。
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