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コモディティ概況

エネルギー

ICEブレントは昨日さらに上昇し、1.7%近く高い水準で推移した。
マクロ的な見通しが暗いため、需要面での懸念はあるものの、年内の市場は依然としてタイトに推移すると予想される。
OPEC+生産者の大幅な増産余地は限られており、市場に大きな緩和を与えることはできず、OPECの生産量は6月にかけて減少し、大半の加盟国は生産目標を下回った。

OPEC+ 生産目標との乖離

しかし、OPEC加盟国に対する増産を求める政治的圧力は今後も強まるだろう。バイデン大統領は今月、中東を訪問することになっており、エネルギー価格が議題のトップになる可能性が高い。
英国のボリス・ジョンソン首相も、OPEC加盟国に対し、より積極的な増産を呼びかけている。

また、さらなる供給リスクも相場の下支えとなる。
ロイター通信によると、ノルウェーの石油生産量の約15%が停止する可能性があるという。このストライキは、欧州のガス価格により大きな影響を及ぼしている。

昨日、TTFは10%以上上昇し、相場は3月初旬以来の高値となる163ユーロ/MWhh近くまで上昇した。ロイター通信によると、もしストライキが予定通り拡大し続ければ、ノルウェーのガス生産量のほぼ4分の1が停止する可能性があるとのことだ。
EUはすでにロシアからのパイプラインの流量減少に対処しなければならないので、これは明らかにEUにとって好ましくない。

また、ガスプロムはロシア政府に対して、LNGとパイプラインの輸出をより協調させるよう働きかけている。現在、欧州の買い手はパイプラインのガスをルーブルでガスプロムに支払わなければならないが、LNGの輸出には同じルールが適用されない。その結果、ロシアのパイプラインとLNGのフローが通貨で競合しているとガスプロムは言っている。

農業関連

インドネシアは、国内在庫の増加と国内価格の軟化を受け、粗パーム油の輸出枠をさらに緩和することを発表した。
インドネシアは今後、生産者の国内販売義務の5倍から7倍までのパーム油輸出を認めることになる。
4月に輸出禁止を発表して以来、インドネシアは国内の供給が増加する中、ここ数週間で何度か輸出政策を緩和している。
その結果、昨日の粗パーム油価格は約10%暴落した。一方、インドネシアはバイオディーゼル義務量を30%から35-40%に引き上げる計画も発表しており、中期的にはパーム油の支援材料となるが、短期的には輸出増加の見込みが市場の焦点となったままである。


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