３９県の緊急事態宣言解除～専門家会議の提言（５月１４日）

政府は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について１４日、一部の「特定警戒都道府県」を含む３９県を解除しました。

■３９県の緊急事態宣言を解除

【継続】
東京、大阪、神奈川、千葉、埼玉、北海道、京都、兵庫

【解除】
愛知、福岡、茨城、石川、岐阜を含む３９県
条件付き解除：愛媛

解除の判断を目前にしてクラスターが発生した愛媛県については、クラスターの最初の１人がどういった理由で感染したのかといった調査を徹底的に行うという条件付きの解除となりました。

■緊急事態宣言の解除の考え方

以下の３点から総合的に判断していくことが求められる。

医療体制、検査体制については、国と都道府県が連携し、ひっ迫度合いや課題を認識する必要がある。

■再指定の考え方とモニタリングの必要性

新型コロナウイルスは当分の間、常に流行のリスクがある。再び感染者が増加した場合に備えて、監視体制と対応能力を強化する必要がある。

その上で、再度、感染が拡大した場合には、緊急事態宣言の対象地域として再指定する必要がある。

■社会経済活動と感染拡大防止の両立にあたっての基本的考え

緊急事態宣言が解除された場合、海外のようにクラスターが発生する可能性がある。解除された後も地域の状況に応じて、段階的に対策を移行していくことが重要。

都道府県を３区分に分け、適切な感染対策を実施していく。

■感染拡大、医療崩壊の防止に向けた対策

・保健所の体制強化
・検査体制の強化
・医療提供体制の確保　などが求められる。