TBS NEWS 生活・防災

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🇺🇸NY州でワクチン接種した日本人の幼稚園の先生に聞きました（2度め接種後、翌日の副反応を追記。ページ最下部参照）

新型コロナの感染者数が２５００万を超えたアメリカ（１月２４日時点）。ワクチンの接種が始まったのは２０２０年１２月１４日で、第一号となったのはニューヨークの女性看護師だった。そこから１ヶ月以上が経過したが、医療従事者の４人に１人がワクチン接種を拒んでいると報じられるなど、実は忌避感も強く、１月２６日時点での接種率（１度目）は約６％（同日時点でイスラエルは３２％、UAEで２４．５％）。今回話をうかがったのは、在住歴２２年でニューヨーク州ウェストチェスターの幼稚園教員、中山真由美さ

コロナ禍でアパレル業界に何が？

■「ＧＩＮＺＡＳＩＸ」テナント大量閉店新型コロナウイルスの感染拡大前は外国人観光客で賑わった東京・銀座の大型商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ」でテナントが大量閉店しました。アパレル業界に、一体何が起きているのでしょうか。記者：「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸでは、ここ１か月で１９店舗が閉店しました」２０１７年、銀座の新たなランドマークとして開業した際は大行列になりましたが、１月２０日の人出はまばら。撤退を決めた店舗は… 撤退を決めた店舗関係者：「家賃に見合う売り上げがあげら

コロナで増え続ける貧困

■コロナの解雇・雇い止めが８万人を超える新規感染者数の高止まりが続いている新型コロナウイルスは、雇用に大きな影響をもたらしています。厚生労働省によりますと、新型コロナの影響による解雇や雇い止めは、去年の１月末から今月６日までの時点で、見込みも含めると８万１２１人にのぼるということです。去年５月に１万人を超えたあと、７月に３万人、１１月には７万人に達しました。この集計は全国のハローワークなどで把握している人数にとどまっているため、実際のコロナによる雇用への影響はさらに深刻と

🇮🇱イスラエルでワクチン接種した日本人に聞きました

人口が東京２３区より少ない９２３万のイスラエルでは去年１２月１９日にファイザー/ビオンテック製のワクチン接種を開始。６０歳以上や医療従事者、基礎疾患など重症化リスクのある人が優先に受けているが、１６歳以下と妊婦はデータが出ていないということで接種の対象から外されている。１月１３日時点で、国民の２３％にあたる、１９９万人が１回目の接種を終えている（オックスフォード大学運営Our World in Dataより）。今回話をうかがったのは、テルアビブ大学東アジア学科で日本語を教える

緊急事態宣言７府県“追加”の背景は？

■緊急事態宣言　大阪・京都・兵庫・愛知・岐阜・福岡・栃木を対象に追加（菅義偉首相の会見　２０２１年１月１３日）１月７日に１都３県を対象に発表された２回目の緊急事態宣言。１月１３日に大阪府・京都府・兵庫県・愛知県・岐阜県・福岡県・栃木県の７府県が新たに対象地域に加えられました。期間は１都３県と同じく２月７日までとなっています。７府県の追加、なぜこの時期となったのでしょうか。 ■“宣言”発表後に相次いだ“要請” （吉村洋文大阪府知事　　井戸敏三兵庫県知事　　西脇隆

「変異ウイルス」爆発的感染の可能性も

■英とは異なる「新たな変異ウイルス」今月２日にブラジルのアマゾナス州から羽田空港に到着した１０代から４０代の男女４人が、イギリスや南アフリカで見つかったものとは異なる「新たな変異ウイルス」に感染したことが１０日、明らかになりました。国立感染症研究所によりますと、これまでにイギリスや南アフリカで見つかった変異ウイルスと共通の変異はあるものの、遺伝子の配列が異なり、感染力の強さやワクチンの有効性などの判断はまだ出来ないといいます。すでに日本国内では、変異ウイルスに感染した人は

２度目の緊急事態宣言を受け小池都知事会見（２０２１年１月７日全文）

ご承知のように、先ほど国におきまして１都３県を対象に、いわゆる特措法に基づく緊急事態宣言の発出が決定されたところであります。あすの８日金曜日０時から２月７日日曜日まで、１都３県は緊急事態宣言下に入ります。極めてこの状況、深刻に受け止めております。そして対策の一番の目的は何かと言いますと、人の流れを止めることです。都民の皆さんお一人お一人、また企業・事業者の皆さん一体となって、これを徹底していきたい。よろしくお願いいたします。きょうの数字です。本日の重症者数１２１名、新規陽性者

１都３県に緊急事態宣言発表　菅首相会見（２０２１年１月７日　抜粋）

さきほど新型コロナ対策本部を開き緊急事態宣言を決定をいたしました。対象は東京・千葉・埼玉・神奈川の１都３県であります。期間は１か月です。第一に飲食店の２０時までの時間短縮。第二にテレワークによる出勤者数７割減。第三に２０時以降、不要不急の外出の自粛。第四にスポーツ観戦・コンサートなどの入場制限であります。昨年１１月以来、専門家のご意見に沿ってＧｏＴｏトラベル順次停止し、飲食店の時間短縮を要請いたしました。早期に時間短縮に取り組んでいただいた地域では、その効果が現れ、感染者を抑

“２月下旬までに接種開始”新型コロナワクチンとは？

ワクチン接種はいつ始まる？（２０２１年１月４日の記者会見）菅義偉首相：「安全性・有効性への審査を進めて承認されたワクチンをできる限り２月下旬までには接種開始できるように、政府一体となって準備を進めております」感染が拡大する新型コロナウイルスの“切り札”としても期待されるワクチンについて、今月４日の年頭の記者会見でこう述べた菅総理。そのうえで、医療従事者、高齢者、高齢者施設の従業員から順次接種を始めたいとしています。国内で接種できるワクチンは？日本政府は国が全

２度目の緊急事態宣言　違いは？

■緊急事態宣言の期限は…１月７日に、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県を対象に発表する予定の緊急事態宣言。政府は、その期限を「２月７日」までの１か月とする方針を固めました。専門家などでつくる諮問委員会にはかり、正式発表となる見通しです。１都３県の住民は午後８時以降の不要不急の外出を自粛するよう要請されますが、暮らしはどう変わるのでしょうか？ ■“映画館”・“劇場”は？前回の緊急事態宣言では、映画館や劇場など幅広い施設に休業要請が出されました。しかし、今回は感染防止策

緊急事態宣言で私たちの暮らしは？

■１都３県に再び緊急事態宣言へ緊急事態宣言が再び出ることになりそうです。新型コロナの感染拡大を受け、４日、菅首相は首都圏の１都３県を対象にする緊急事態宣言の検討に入ったと明らかにしました。首都圏の知事らも、住民に対し、今月８日から午後８時以降の不要不急の外出自粛の要請を決めました。４日夜に行われた首都圏１都３県の知事会議。東京都小池百合子知事：「１都３県緊急事態宣言行動」と位置づけて、共同で取り組むこととしたい。１都３県は今月８日から月末まで、住民に対し午後８