日本のエホバの証人に対する犯罪が急増：背後に反カルト主義者の団体
厚生労働省が2022年に発表した「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ&A」（以下では、「宗教・児童虐待Q&A」と略記）には、深刻な問題が含まれています。
この宗教・児童虐待Q&Aが発表された翌年の2023年には、日本におけるエホバの証人に対するヘイトスピーチと暴力事件は，2022年と比較して638%増加しました。これは日本国民の人権と信教の自由にとって危機的な状況です。日本には21万4000人以上のエホバの証人がおり，さらに集会には31万人以上の出席者がいるからです。
宗教・児童虐待Q&Aを作成するように政府に働きかけたのは、エホバの証人を痛烈に批判することで知られる日本脱カルト協会（JSCPR）代表理事の西田公昭氏でした。
厚生労働省と日本政府は，西田氏の反カルト団体の「世俗的権力」として機能し，少数派宗教を標的としたガイドラインを作成する際に，この反カルト団体の指南を受けていたと見られます。
「日本のエホバの証人の家庭の子どもの教育や子どもの福祉への配慮が、平均以上である」と、イタリア人宗教学者のマッシモ・イントロヴィーニュは主張しています。イントロヴィーニュによると、西田氏の反カルト団体が政府に提出した情報には、虚偽が含まれていました。
イントロヴィーニュ：
〈反カルト主義者たちが政府に提供した情報は、ほとんどが虚偽であった。2024年1月、独立調査チームが、日本のエホバの証人に関する過去最大の定量的研究を実施した。5人の国際的な学者がアドバイザーを務め、調査計画と調査結果を検討した。反カルト主義者たちは、エホバの証人が組織的に子どもたちの高等教育機関への進学を妨げていると政府に述べていたが、この調査によって、日本のエホバの証人の平均的な教育レベルは、一般の人々よりも高いことが証明された。調査結果によると、こう報告されている。「エホバの証人のサンプル集団（18歳から110歳）では、次のようになっている。(1)95.1%が義務教育以上の学校教育を受けているのに対し、一般集団は68.9%，(2)58.4%が高校を卒業しているのに対し、一般集団は35%、(3)36.7%が中等教育より後の学校を卒業しているのに対し、一般集団は33%である」。他の全ての指標は、日本のエホバの証人の家庭の子どもの教育や子どもの福祉への配慮が、平均以上であることを裏付けている。〉
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