赤十字社がパレスチナ自治政府の「殺しの報酬」政策を支援している

イスラエルに本拠を置く非政府組織でありメディア監視団体であるパレスチナ・メディア・ウォッチ（PMW）は、赤十字国際委員会（ICRC）がパレスチナ自治政府の「殺しの報酬」政策を助長し、刑務所で囚人となっているパ​​レスチナ人への給与の支払いを支援していることを非難しました。

PMWの創設者で会長のイタマール・マーカス氏はi24ニュースに対し、パレスチナ自治政府の文書には赤十字社の名前が記載されており、赤十字社は「自分たちが何を促進しているのかを知らないと主張することはできない」と語りました。

PMWのマーカス会長によると、パレスチナ自治政府の囚人担当責任者は、赤十字社が囚人に主要な書類を提供することになっていることから、イスラエルが10月7日の攻撃以来、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人囚人への赤十字国際委員会の接近を妨げているのは問題だと強調したとのことです。

「囚人たちは、自分たちがまだ刑務所にいることを確認するために、これらの書類を3か月ごとに必要としています。赤十字社が3か月ごとに世界中の囚人を訪問することなどあり得得ません。赤十字社には、このようなことを行うための職員はいないはずです」とマーカス会長は語りました。

「しかしここでは、彼らはパレスチナ人テロリストへの給料の支払いを促進するためだけに意図的にこれを行っています」とマーカス会長は主張しました。

資料：https://www.i24news.tv/en/news/middle-east/palestinian-territories/artc-watchdog-accuses-red-cross-of-links-to-pa-s-pay-for-slay-policy/