そうり君の異常な愛情
またはそうり君は如何にして心配するのを止めて休校を要請するようになったか
１． 思いつきなのか？熟考したうえの判断なのか？
2月27日に急に、そうり君が言い出した小中高校の休校要請。発表されたのが夕方で、29日は金曜日、3月2日が月曜日なので実質2月29日の1日で全ての対応をしなければいけない現場は、さぞ大変だったと思う。
オイラの周りでも、対応に追われる関係者がいっぱいいたけど、実質追い付いてはいないがこの週末を返上してどうにかこうにか体制を整えるのに苦労していた。学校関係は勿論、大変だ。期末テストや卒業式も対応できない。入試もグチャグチャ。学童保育、児童館の運営に携わっている方々…殆どが小さいお子さんのいるお母さん方なので、自分たちも子どもの面倒を見なきゃいけないので休まなければいけなくなるところを無理して毎日出てきてもらうようにお願いして人員を確保…
イベント関係もことごとく中止、大規模、小規模に関わらず一律で行政関係から要請を受ける。主催者がやりたいと思っていても、会場が公の会場でやるのは、この時期実施するのは好ましくないという理由で半強制的に中止に追い込まれるケースも…
デマは飛び交い、マスクだけでなくトイレットペーパーやティッシュペーパー、はたまた米や缶詰、カップラーメンまで買い占め。急に給食が必要なくなったため余ってしまう食材。牛乳は牛さんの生産調整が難しいため、急に牛乳の需要が減ってしまうと牛さんの乳を搾れなくなると乳房炎になってしまう（オイラは詳しい知識はないけど「なつぞら」でこんなシーンがあった）ので酪農家も悲鳴をあげているという…
日本中の学校が休校になるというだけで、想像もつかないような課題が起きている…しかし、本当にここまでする必要があったのか？
本当はもっと早くに開催されなければいけない専門家の会議が開かれたのは2月24日。ここ１～2週間が感染拡大が急速に進むか拡大するかの山場という答申はでたものの、全国一斉に休校する必要があったのだろうか？
２． 人から人への感染の速度を鈍らせ、その間に対策を…
専門家でも何でもないオイラが言うのも問題ありだけどCOVID-19は、感染しても発症しないケースもあるという。80%近くの人が知らない間に感染して治癒してしまうが、高齢者や免疫力の低い方々は最悪死に至るややこしいウィルスである。子供たちや若い世代は症状が軽い例が多いので、重症に至ったケースはまだ国内では報告されていない。学校という閉鎖された空間で集団感染が起こりやすいのはインフルエンザなどでもよく分かる。子供たちに自覚症状がなくても、感染していれば自宅に帰って祖父母に伝染させる可能性があるので、これ以上感染者を増やさないために学校を休校させ感染拡大のスピードを遅くさせようという理由は分かるが、児童館や学童保育、そして幼稚園、保育園はそのままでなぜ小中高校生、支援学校に限って休校を決定したのか？その経緯と、決断に至った根拠は誰も教えてくれない。どの
2月29日に開かれた、そうり君の緊急記者会見でもそこは全然触れられず精神論のみだった。
PerfumeやEXILEのコンサートは中止されるが、東京マラソンは大規模イベントではないという判断で開催。学童保育の場所が狭いので小学校の空き教室を使えるように厚労省が文科省に依頼しているという、休校の意味がなくなってしまうような動きも出てきている。
これはゾンビが町中にいるから学校に行っちゃだめ、でも後は何してもいいんだよ。ゾンビに襲われても自己責任で後はやって頂戴な、と言ってるようなもんじゃないか？
３．シンガポールや台湾の爪の垢を煎じて飲ませてあげたい
シンガポール政府は2月17日の時点で、新型肺炎の流行による感染拡大の悪影響を見込み、2020年の経済成長率見通しを従来の0.5～2.5％からマイナス0,5～プラス1.5％に引き下げている。そして新型コロナ・ウィルスの支援策として、医療関連支出の拡大を柱とする８億シンガポールドル（５億７５００万ドル）の感染防止対策、企業や雇用への影響に対応する５６億シンガポールドル（４０億ドル）の経済対策などで構成。経済対策には、企業の賃金支給への支援や法人所得税の還付、観光・航空業界向けの支援策を盛り込んでいる。
日本では1月16日にはじめて国内の感染者発生が公表されたが、新型コロナウイルスを「指定感染症」として閣議決定したのは1月28日。台湾は感染者が一人も出ていない1月15日の時点で「法定感染症」に定めていた。日本は2月27日、全国の小中高校や特別支援学校に休校要請することを発表したが、台湾ではすでに学校の休校は原則終了している。旧正月（春節）の冬休みを2週間延長して24日まで休みにしていたのを、現在は、教職員や生徒で感染者が1人出れば学級閉鎖、2人以上なら学校閉鎖するという基準を設け、授業を再開している。
共働き家庭への配慮も評価されている。休校中に小学生の世話が必要になる保護者は、看護休暇を申請できるようにした。また、中学生以上でも障害を持つ子供の保護者であれば、同じ制度が適用されるようにした。もし、企業が有給休暇の取得を拒否した場合、法律にのっとって処罰することも表明。「休校」という方針だけが発表され、企業はできるだけ有休で対応をという日本とはえらい大きな違いだ。台湾立法院（国会）は25日、600億台湾ドル（約2200億円）を上限とする経済対策の特別予算案を可決し大きな打撃を受けている観光産業への支援などが柱になる予定だ。
そのほかにも中国へのマスク輸出禁止や厳しい渡航制限など、蔡政権が次々と打ち出す方針に当初は批判もあった。それでも、28日現在で感染者数が34人に抑えられている。
先手先手で対応策、支援策を打てる両国とは異なり、どうしても「やってますよ感」を出すために、慌てて判断した政策のような気がしてならない。こんなことばかり書いてると「批判ばかり言ってるんじゃないよ、非常事態なんだから」と突っ込まれそうだが「私の責任で！」を強調するばかりで責任の取り方も示さず、根拠を示さないまま、行き当たりばったりで突き進む施策よりも、今必要なのは、国民を安心させ勇気を抱かせる指導力が求められているのではないだろうか？
シンガポールのリー・シェンロン首相の自国民に向けたメッセージ。こんな丁寧な対応が今の日本には必要だと思う…
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？