備えが大切！防災マニュアルのサンプル＆作り方

2022年4月25日 17:33

日本では東日本大震災の記憶が新しいですが
昨今、地震・津波の被害に加え、豪雨や大雪、竜巻などの災害が多発しています。

そんな地震や津波、豪雨、大雨など災害が起こった際に役立つのが「防災マニュアル」です。

防災マニュアルとは、行動方針を示すことにより災害による混乱を防止し、
災害時の人命や施設の被害を最小限にするための行動方針や役割分担を明確化したものです。

では、防災マニュアルにはどのような内容を記載したらいいのでしょうか？

防災マニュアル項目

企業の防災対策の最優先事項は「人命を守ること」です。社員や社員の家族の命が守られてはじめて、事業の継続や再開が可能になるからです。
ただし、ネイルサロンなど不特定多数のお客様が関わる職種では社員だけではなく不特定多数の人命救助も想定したマニュアルが必要です。

災害対策本部とは、自然災害などのリスク発生時または発生が危惧される場合に的確な意思決定を行うために設立される組織のことです。
災害対策本部では、リーダーを中心に情報収集や全体への指揮命令を行います。同時に連絡手段の確保や救護所の設置にも着手しましょう。

社員それぞれに与える役割の明確化と、事前にどのようなタイミングで災害対策本部を設置するのかを明確に定めておきましょう。

災害時の避難や退社の判断基準を明確にしておきましょう。
属する地域や行政からの避難情報、交通機関の復旧状況、二次被害に合う危険性がないかなど一定の基準を設け、避難や退社の判断を行います。

■安否確認の受付手順
情報の集約方法や、発信方法を確立します（メールや、安否確認システム、電話など）。

■安否確認がとれない方への対応
安否確認がとれない場合の対応を事前に決めておきましょう。職場近辺であれば直接確認することも有効です。

■安否確認情報の提供方法
集約した情報を社員の家族や照会者にどう伝えるか、誰が対応するかなどを検討しておきます。

活用する際の一例として、本記事にも掲載している防災マニュアルサンプルを掲載いたします。
（こちらの防災マニュアルは企業よりサンプルとしての掲載許可を得て掲載しております。）

また、各設問に回答していくことで、防災マニュアルを自動的に作成できる、一般社団法人神戸青年会議所が運営する企業向け防災マニュアル作成ページというものもあります。

出典：防災マニュアルってどうつくる？テンプレートや具体的な手順もご紹介 | あそび防災プロジェクト

万が一に備えて後悔しないよう、防災マニュアルを作成してみてはいかがでしょうか。