（７６）国民年金の第３号被保険者について　その２

　細かい話になりますが、年齢に関連して国民年金の第２号被保険者と第３号被保険者の関係を触れておきます。再度、第２号被保険者と第３号被保険者の要件を確認しておきます。

☆☆☆☆☆資料１００　～　被保険者の資格／国民年金法第７条

①次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。（第１項）

　１）厚生年金保険の被保険者。（第２号／以下、「第２号被保険者」）

          ※６５歳以上の者にあっては、厚生年金保険法附則第４条の３第１項
　　　　（高齢任意加入被保険者）に規定する次にあげる給付（下記の②）
　　　　の受給権を有しない被保険者に限る。（国民年金法附則第３条）

　２）次にあげるいずれの要件にも当てはまる者をいう。
　　　（第３号／第３号被保険者）

　　　　ａ）配偶者自身が第２号被保険者ではないこと。

　　　　ｂ）第２号被保険者の配偶者（妻または夫）であること。

　　　　ｃ）２０歳以上６０歳未満の方であること。

　　　　ｄ）主として第２号被保険者の収入により生計を維持していること
　　　　　　（以下、「被扶養配偶者」）。

　　　　　　※配偶者自身の収入要件。

　　　　ｅ）原則として国内に居住していること。

　　　　　　※国内居住要件。

★★★★★資料１００はここまで　～

　厳密にいいますと、国民年金の第３号被保険者は、国民年金の第２号被保険者に扶養されている配偶者であって、厚生年金保険の被保険者に扶養されている配偶者ではないということに注意してください。つまり、国民年金の第３号被保険者との関係でいうと、「国民年金の第２号被保険者＝厚生年金保険の被保険者」ではないということです。

　例えば、１０代の厚生年金保険の被保険者である方が２０歳以上６０歳未満の配偶者を扶養している場合を考えてみます。
なお、配偶者は厚生年金保険の被保険者ではないとします。

　厚生年金保険の被保険者は配偶者を扶養してはいますが、２０歳を超えていませんので、国民年金の第２号被保険者ではありません。

　国民年金の第３号被保険者は、国民年金の第２号被保険者に扶養されている配偶者であることが要件ですので、配偶者は国民年金の第３号被保険者にはなれないということになります。厚生年金保険の被保険者が２０歳になるまでは、配偶者は国民年金の第１号被保険者となります。ということは、国民年金の保険料を納付する必要がでてきます。

　厚生年金保険と健康保険はほぼセットで考えられています。こうした場合でも、国民年金の第３号被保険者ではなくても、健康保険の被扶養者（扶養家族）ではありますので、注意してください。

　話が少し横道にそれますが、もし配偶者が２０歳未満の場合、どうなるのか考えてみます。配偶者が２０歳未満であれば、そもそも国民年金の被保険者にはなれません。国民年金は原則として、２０歳以上６０歳未満の方が対象となっています。

　では、この配偶者が２０歳になった時点で、厚生年金保険の被保険者が２０歳を超えていれば、配偶者は国民年金の第三号被保険者になりますが、厚生年金保険の被保険者が２０歳を超えていなければ、配偶者は国民年金の第１号被保険者となります。

　ちなみに、厚生年金保険の被保険者は配偶者の国民年金の保険料を負担した場合には、厚生年金保険の被保険者が税金の申告の際には、社会保険料控除として計上できます。そうして所得税や住民税はいくらかは軽減できます（所得税法第７４条参照）。

　平成２９年（２０１７年）１月からは、国民年金の第３号被保険者（第２号被保険者の被扶養配偶者）も個人型の確定拠出年金（以下、「個人型年金」）に加入することができるようになりました。

　ただし、配偶者が加入する個人型年金の掛金を厚生年金保険の被保険者が負担したとしても、その厚生年金保険の被保険者が税金の申告の際に小規模企業共済等控除として計上することはできません。小規模企業共済等控除は申告者本人が負担した場合に計上できる制度設計になっていますからです。（所得税法第７５条参照）

　今回はここまでです。またよろしければ次回（９月８日予定）もお読みください。