（６８）国民年金の第２号被保険者・厚生年金保険の被保険者について　その３

　では、厚生年金保険の被保険者はどのようになっているのでしょうか。

☆☆☆☆☆資料９０　～　厚生年金保険の被保険者／厚生年金保険法第９条

①適用事業所に使用される７０歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とす
　る。

参考までに　～　日本年金機構のホームページより

②厚生年金保険に加入している会社、工場、商店、船舶などの適用事業所に
　常時使用される７０歳未満の方は、国籍や性別、年金の受給の有無にかか
　わらず、厚生年金保険の被保険者となります。

③「常時使用される」とは、雇用契約書の有無などとは関係なく、適用事業
　所で働き、労務の対償として給与や賃金を受けるという使用関係が常用的
　であることをいいます。

④試用期間中でも報酬が支払われる場合は、使用関係が認められることとな
　ります。

厚生年金保険・健康保険制度のご案内　～　日本年金機構発行のリーフレットより

⑤試用期間中の社会保険の取扱い
　　　　・・・　法律上の雇用契約や本人の同意にかかわりなく、加入要件
　　　　　　　　を満たす方は、試用期間の当初から被保険者になります。

★★★★★資料９０はここまで　～

　健康保険では年齢による上限は７４歳ですが、厚生年金保険では７０歳未満の方が被保険者になります。それまでは厚生年金保険には６５歳までだったのが、平成１４年（２００２年）４月から７０歳まで厚生年金保険への加入が義務付けられました。

　厚生年金保険の被保険者は、国民年金では第２号被保険者となります。しかし、６５歳以上で７０歳未満の方（厚生年金保険の適用除外に当てはまらない方に限る）が厚生年金保険の適用事業所で働いている場合には、厚生年金保険の被保険者ではありますが、国民年金の第２号被保険者ではありません。この辺りの取扱いは、国民年金の第３号被保険者に影響してきます。

　また厚生年金保険と統合（一元化）する前の私立学校教職員共済法では、厚生年金保険法のように“７０歳未満”を被保険者（加入員）とする規定はありましたが、国家公務員共済組合法や地方公務員共済組合法では、“７０歳未満”という規定はありませんでした。

　そこで厚生年金保険と共済年金の統合（一元化）により国家公務員共済組合や地方公務員共済組合で、７０歳以上の組合員は７０歳で退職した（被保険者の資格喪失）ものとみなされることとなっていますので、その辺りにも注意して下さい。

　今回はここまでです。またよろしければ次回（７月１４日予定）もお読みください。