日本の失われた30年に関する日経新聞記事から学んだこと

　毎年、日経新聞の元日版は熟読をするが、今回は印象深かった記事から学んだことをまとめた。
　日本の失われた30年と言われる事象は、なぜ起きたか、そしてどうすればよいのかについて、いくつかのコーナーに分かれて書かれていた。この記事を読む前、日本の失われた30年は、自分の中でその要因は断片的な記憶として散らばっていたこと、またその一因として、政治や海外情勢だけではなく、自分も含めた国民にもあるとは思っていたが、改めて認識することになった。
　1926年～89年まで続いた「昭和」という時代。世界恐慌による不況を端緒とした各国の対立から第二次世界大戦で壊滅的なダメージを受けたものの、それ以降は成長し続けた時代だったとのこと1950年・朝鮮戦争での特需をきっかけにわずか18年で、GNP世界2位まで上り詰めたが、以下の出来事により、低成長時代が形成されていく。
□1985年のプラザ合意による円高不況とその後も横たわる不況への懸念
□1980年代の米国との貿易摩擦による円高対策として利下げ、それをきっかけとしたバブル経済発生と崩壊
□1990年代バブル崩壊後の３つの過剰（雇用・設備・債務）解消のためのリストラ、政府の製造業復活重視（欧米に対しデジタル投資遅れにも繋がる）
□2008年リーマン危機への対応としてエコポイント重要喚起、民主党政権による「子ども手当」、11年には東日本大震災の復興増税、19年消費税増税など、政府の経済対策
□日銀による異次元緩和
　しかし、その途中で政府も将来を見据えた施策を打ってきたが、その時々の状況・判断で凍結されてしまった。
□財政構造改革法（97年、橋本内閣）⇒内閣交代により路線変更され凍結。
□経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）（06年、小泉内閣）⇒07年自民党大敗によるねじれ国会で国会空転、08年リーマン危機で棚上げ
　政府も健全化の試みをしたものの、結局その時々の国内状況・世論から、痛みの分配を避けた施策を続けている。それは、その政府を選択している家計・企業による選択でもある。記事では「共同謀議」という言葉が使われて印象的だった。
　一方「昭和99年ニッポン反転」という記事もあった。印象に残った内容のみピックアップすると、
□失敗しながら学んでいく、失敗の総量を管理しながら、イノベーションの方向に進む
□米国モデルを単に模倣すべきではなく、日本にあった方法で、平等と成長を求めるべき。具体的には以下のようなこと。
・日本は長期に雇用が安定しているから、企業も個人も仕事に適したスキルを身に付ける
・日本流ステークポルダー型当地の近代化として、取締役会に働き手や公益代表を出席させる
　以上から、私は、仕事や生活していく上で、自身の成長を求め、自身に与える失敗の影響を管理しながら、決してその機会を失わないことが明日から実践していくことが大事だと認識した。