全国的に上昇した令和5年度の路線価について徹底解説！
令和5年度の路線価図等が、2023年7月3日に国税庁より発表されました。
相続税や贈与税において土地等の価額は時価により評価されます。その評価額の基準となるのが路線価です。そのため、今回発表された路線価は、令和5年1月1日以降に発生した相続において、相続税額に影響する非常に重要な指標となります。
今回は、令和5年度の路線価においての変動率や路線価の調べ方等について解説します。
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１． 路線価とは
土地全体の価格ではなく、道路に面した土地(路線)の価格のことを指します。
路線に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額（千円単位で表示） のことを指します。
国税庁が毎年公表している公的な価格であり、相続税や贈与税の計算に用いるほか、マンション売却などの不動産取引の際にも取引価格の参考になります。
この路線価は国税庁が「一般の土地取引価格の指標となる価格」である公示価格を参考に決定します。
２．令和5年度最高路線価の変動率
平均の路線価を関東地方で見ると、
東京3.2% 千葉2.4％ 神奈川2％ 埼玉1.6％ 茨城0.4％
と1都4県においてそれぞれ昨年より上昇しています。
一方、
栃木－0.1％ 群馬－0.7
と昨年に続いて下落しています。
国税庁は新型コロナウイルスの影響が緩和され、回復傾向が鮮明になったとみています。これは、調査対象となった全国およそ31万6000地点の平均が、昨年と比較して1.5%上がっていることからも分かります。
全国で路線価の上昇が見受けられた中でも、神奈川や千葉を中心とした再開発の対象地域やその周辺では10％を超える上昇が見られました。また、観光地や商業地でも大幅な上昇が見られた中で、リモートワークや在宅勤務の普及によりオフィス需要の低迷が続いている昨今の状況を受け、港区や千代田区、中央区などのオフィス街では横ばいやわずかな上昇にとどまっています。
ここで、令和5年度の路線価の変動率の中で、より大幅な上昇をした地域をご紹介します。
上述した通り、開発・再開発が行われている・予定があるエリアは路線価の上昇率の幅が大きい傾向があります。
対前年変動率が大きく変化した理由として、変動率14.2％と最大の「横浜市神奈川区鶴屋町2丁目」に関しては駅周辺の再開発が原因と考えられ、次いで12.2％の変動率の「厚木市中町2丁目」は市庁舎の移転を含む再開発への期待から変動率の大きさにつながっています。また11.8％の変動率の「習志野市津田沼1丁目」の変動率の大きさの要因として駅周辺のマンション開発が影響していると考えられます。
３． 路線価の調べ方
通常、『路線価』を検索するためには、国税庁のホームページから、評価対象地である自宅の土地の大まかな場所を特定し、そこから該当するページに近づくという作業をしなくてはいけません。
相続税の計算では、土地の金額は非常に大きくなり、この計算によって申告義務があるかどうかが異なってきます。そのため、判定する際に非常に重要なポイントとなります。本ページでは、住所からすぐに路線価を調べる方法について解説します。
ポイントは
『住所』から路線価を調べる
ことです。
通常の国税庁の路線価ではなく、別のサイトから住所地検索できるため、そのページについて解説します。
一般社団法人 資産評価システム研究センターが作成している『全国地価マップ』から検索してください。全国地価マップ | トップ (chikamap.jp
※『地価マップ』と検索しても該当するページを検索することができます。
上記のサイトより住所から路線価を検索します。
具体的な路線価の検索方法に関しては、画像で解説していきます。
なお、評価対象地は、弊社提携税理士法人ブライト相続の住所である『東京都千代田区九段南2-4-12』を例にご説明します。
図を用いてご説明しましたが、この通り国在庁の路線価検索のページよりも圧倒的に簡単にすぐに検索できるため、土地の評価額をすぐに把握することができます。
４． 路線価図の見方
評価対象地を評価する際に、路線価図のどこに注意して評価に必要な情報を読み取れば良いのか解説します。
① 路線価図の年度の確認
まず路線価図の上段に記載の年度が被相続人の相続開始日の年度である点を確認します。
② 路線価の確認
評価対象地の接面道路に付された路線価を確認します。
③ 地区記号の確認
路線価図の上段には地区記号が複数掲載されていますが、評価対象地の接面街路に付された地区記号がどれかを確認します。なぜ地区記号を確認する必要があるかというと、路線価方式の画地調整率について、地区記号ごとに異なる調整率が定められているものがあるからです。
④ 借地権割合の確認
路線価の右側に「Ａ～Ｇ」のアルファベット記号が書かれています。これは借地権割合を意味します。被相続人が地主から建物所有目的で土地を借りて地代を支払っていた場合には、被相続人の相続財産として借地権を評価する必要があり、その際にこの借地権割合を確認します。
５． 計算事例
「3．路線価の調べ方」で例に挙げた弊社提携税理士法人ブライト相続の住所である『東京都千代田区九段南2-4-12』での路線価をもとに土地の評価額の計算を解説します。
計算の仕方は
です。
面積を把握するには、『固定資産税の課税明細書』を用意します。
下記のような書類となり、毎年固定資産税を払う通知書になります。
以上で土地評価のための素材が揃いました。
上記より、
路線価200,000円×地積200㎡
という計算式になるため、土地の評価額は40,000,000円となります。
６．まとめ
いかがでしたでしょうか。2023年度は、全国的に路線価が上昇しました。コロナの影響も小さくなり、観光需要の回復が影響しています。また各地での開発事業も手伝い観光地以外でも路線価が上昇基調となり、全国的な回復となっています。
路線価の推移を追っていくと各地で大きく変化している地域があります。路線価は相続税や贈与税に大きく関与するため、、少なくとも毎年の路線価発表のタイミングで、資産評価額の変化や各種税額への影響などの検証をすることをお勧めします。
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