困った土地を国に渡せる？〜相続の土地国庫帰属制度について解説
１．相続土地国庫帰属法（制度）とは？
相続土地国庫帰属法は、2023年4月27日に施行された法律です。この法律は、相続や遺贈によって取得した土地を国に帰属させることができる制度です。相続人が不要な土地を持ち続ける負担を軽減し、土地の適切な利用を促進することを目的としています。
具体的には、相続人が不要な土地を国に返還することで、その管理や処分を国が引き受ける仕組みです。これにより、相続人は土地の維持管理や固定資産税の負担から解放されます。ただし、全ての土地が対象となるわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。
2. 相続土地の国庫帰属を申請できる人（申請権者）
相続土地の国庫帰属を申請できるのは、主に相続人です。相続人とは、被相続人の財産を受け継ぐ権利を持つ人を指します。相続人には、法定相続人（配偶者、子供、親、兄弟姉妹など）や遺言によって指定された相続人が含まれます。
相続人は土地を持ち続けることが困難と感じる場合や、土地の管理や利用に関する負担が大きい場合に、この制度を利用することができます。例えば、遠方に住んでいるため土地の管理が難しい場合や、土地に特に利用価値を見出せない場合などです。
また、相続人だけでなく、相続放棄を行った者や特定の条件下で相続分を譲渡した者も申請権者となる場合があります。このため、申請権者の範囲は比較的広く設定されています。
3. 国庫帰属が認められる相続土地の要件
3.1 申請の段階で却下される土地（却下事由）
相続土地の国庫帰属申請は、全ての土地が受け入れられるわけではありません。以下のような特徴を持つ土地は申請の段階で却下される可能性があります。
土地の権利関係が複雑である場合 例えば、共有名義になっている土地や、権利者が多数いる場合は、申請が却下されることがあります。権利関係の整理がつかない土地は、国にとっても管理が難しくなるためです。
土地に未解決の紛争が存在する場合 土地の所有権や使用権に関する訴訟が継続中の場合などです。こうした場合、国はその土地を受け入れるリスクを避けるため、申請を却下します。
環境汚染などの問題がある場合 土壌汚染や不法投棄が行われている土地は、国が引き取ることが難しいため却下されます。環境汚染の対策には高額な費用がかかることが多いためです。
土地の状態が著しく悪い場合 例えば、地滑りの危険がある土地や、災害リスクが高い土地などが該当します。こうした土地は、国の管理コストが高くなるため、申請が却下されることがあります。
3.2 申請しても承認されない土地（不承認事由）
申請が受理された場合でも、最終的に承認されない土地も存在します。不承認事由には以下のようなものがあります。
土地が国の利用計画に適していない場合 国がその土地を利用する計画がない、または利用価値がないと判断した場合です。国は、利用計画に基づいて土地を管理するため、計画に合わない土地は承認されません。
土地の管理や処分に過大なコストがかかる場合 管理や処分に多大な費用がかかる土地は、国が引き取ることを拒否する可能性があります。特に、管理コストが予算を超える場合などが該当します。
土地が特定の法的要件を満たさない場合 例えば、土地の面積や形状が法律で定められた要件を満たさない場合です。法的要件は国が土地を適切に管理するための基準であり、これを満たさない土地は承認されません。
４．相続土地国庫帰属法のメリット
相続土地国庫帰属法には、以下のようなメリットがあります。
相続人の管理負担が軽減される 不要な土地を国に帰属させることで、相続人はその土地の管理や維持に関する負担から解放されます。特に、高齢の相続人や遠方に住む相続人にとっては大きなメリットです。
不要な土地の固定資産税負担から解放される 土地を持ち続けることで発生する固定資産税の支払い義務がなくなります。これにより、相続人の経済的負担が軽減されます。
土地の適切な利用が促進される 国が土地を引き取り、適切に管理・利用することで、地域の発展や環境保全に貢献します。放置された土地が再利用されることで、地域経済にもプラスの影響を与えます。
環境や景観の保全に寄与する可能性がある 不適切に放置された土地が国によって管理されることで、環境や景観の保全が図られます。これにより、地域の住環境が改善されることが期待されます。
５．相続土地国庫帰属法のデメリット
メリットがある一方で、この制度にはデメリットも存在します。
手続きが複雑で時間がかかる場合がある 申請手続きには多くの書類や調査が必要であり、時間がかかることがあります。特に、初めて手続きを行う相続人にとっては、手続きの煩雑さが負担となることがあります。
申請手数料や手続きにかかる費用が発生する 手続きに伴う費用がかかるため、経済的な負担が生じることがあります。具体的な費用は土地の状況や手続きの進行状況によりますが、予算を見積もっておくことが重要です。
必ずしも全ての土地が国庫帰属を認められるわけではない 前述のように、条件を満たさない土地は却下される可能性があります。相続人は、申請が承認されるかどうかのリスクを考慮する必要があります。
土地を手放すことで、将来的な利用価値を失う可能性がある 一度手放した土地は将来の利用計画に活用できなくなるため、長期的な視点での判断が必要です。将来的に土地の価値が上がる可能性を考慮する必要があります。
６．相続土地の国庫帰属の申請先や申請手続き
相続土地の国庫帰属を希望する場合、申請は所定の窓口に対して行います。一般的には、土地の所在地を管轄する地方自治体や国の担当機関に申請書類を提出することになります。申請手続きには以下のステップが含まれます。
必要書類の準備 申請書、土地の登記簿謄本、相続関係説明図、相続人全員の同意書などが必要です。これらの書類を準備するためには、時間と手間がかかることがあります。
各種の調査 土地の現況調査や環境調査などが行われます。調査には専門家の協力が必要であり、その費用も発生します。
申請書の提出 必要書類を揃えて所定の窓口に提出します。提出後、申請内容の確認が行われます。
審査 申請内容が審査され、国庫帰属の可否が判断されます。審査には時間がかかる場合があり、結果が出るまでの期間は申請者の状況に応じて異なります。
結果の通知 審査結果が申請者に通知されます。承認された場合、国庫帰属の手続きが進められますが、却下された場合はその理由が通知されます。
詳細な手続きについては、各自治体や担当機関の案内を確認することが重要です。また、手続きの進行に伴い、追加書類の提出が求められる場合もあります。
７．相続土地の国庫帰属の費用や負担金はいくら？
相続土地の国庫帰属には、一定の費用や負担金が発生します。具体的な金額は土地の状況や申請内容によって異なりますが、一般的には以下のような費用が考えられます。
申請手数料 申請に伴う手数料が発生します。金額は自治体や土地の状況によって異なりますが、数万円から数十万円程度が一般的です。
各種証明書の発行費用 登記簿謄本や戸籍謄本など、必要書類の発行にかかる費用です。これらの書類は申請のために必須であり、発行費用も積み重なることがあります。
調査費用 土地の現況調査や環境調査にかかる費用が発生します。調査には専門家の協力が必要であり、その費用も考慮する必要があります。
管理費用 国が土地を引き取った後の管理費用が一部負担金として求められる場合があります。これには土地の整備や環境保全の費用が含まれます。
これらの費用については、事前に詳細を確認し、予算を立てておくことが重要です。また、費用が高額になる場合は、申請を行うかどうか慎重に判断する必要があります。
８．まとめ
相続土地国庫帰属制度は、相続人にとって不要な土地を国に帰属させることで、管理負担や経済的負担を軽減するための有効な手段です。しかし、手続きや費用、条件などをしっかりと理解し、慎重に判断することが必要です。本記事を参考に、自分自身の状況に適した選択を検討してみてください。