毎朝10分でわかる海外ニュース 2021年7月16日
みなさんおはようございます。今朝のニュースは「東京オリンピックを復興の道標に，パンデミックの回復に3年を要するアジアの旅，シドニーの失業率が10年ぶりに低下，東京の地下鉄がIPO，予算案が成立せず」の5つです。昨日のライブで頂戴したオリンピックについての記事を見つけたので早速取り上げさせていただきました。小池都知事が「オリンピックを復興の道標にしたいと考えている」という見出しの記事ですが，開催のためにさらなる自粛を継続する必要性を語っています。また，ジェンダーバランスの均整が最もとれた，多様性を尊重した大会になると語っているそうです。この発言を受けて東京オリンピック委員会の顔ぶれを見て首を捻るのはボクだけでしょうか？
Tokyo Governor Wants Olympics to Light Way for Pandemic Recovery
東京都知事、オリンピックをパンデミック復興の道標としたい
東京都の小池百合子知事は、ウイルスの流行で延期されたオリンピックが、世界がコロナウイルスのパンデミックから脱却するための「希望の光」になると考えている。東京オリンピックの開会式が7月23日に予定されていることから、小池知事はブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、「すべての人に安全で安心な環境を提供するための準備が不可欠である」と述べた。この発言は、今週、東京で感染症の患者数が数ヶ月ぶりに高水準に達し、パンデミックの中で世界的なスポーツの祭典を開催することへの不安を煽っている。
Asia’s Air Travel May Take Three Years to Recover From Pandemic
パンデミックからの回復に3年を要するアジアの空の旅
アジア地域の航空旅行は、パンデミックの影響から完全に回復するまでにあと3年かかる見込みで、他の地域に比べて回復が遅れており、ジェット燃料を製造する精製業者にとっては厳しい逆風となっている。国際航空運送協会によると、この地域の国際線航空旅客数がウイルス感染前の水準に達するには、世界の航空旅客数がその節目を迎えた1年後の2024年までかかるという。同様に、コンサルタント会社のEnergy Aspects社によると、ジェット燃料の消費量がパンデミック前の水準に達するのは2023年から2024年にかけてだという。
オーストラリアの失業率はシドニーのロックダウン前に10年ぶりに低下
オーストラリアの6月の失業率は10年ぶりの低水準に落ち込んだ。これは、5週間にわたるシドニーでのロックダウンが国の活動に影響を与える前の、経済の力強い勢いを反映したものだ。オーストラリア統計局の発表によると、失業率は5月の5.1％から4.9％に低下し、2011年6月以来の低水準となった。雇用者数は、予想の2万人に対して、フルタイムの雇用者数が2万9,100人増加し、参加率は66.2％にとどまった。
Japan Gives Nod to Future IPO of Massive Tokyo Subway Operator
東京の地下鉄事業者のIPOを支援
日本の運輸省は、東京の地下鉄運営会社の株式売却のアイデアを承認し、近年では国内最大規模の民営化と取引所上場の舞台となった。世界最大の都市圏で9つの地下鉄路線を運営する東京地下鉄株式会社の株式の一部を政府が売却することを支持する報告書は、時期や募集規模を明示していない。しかし、この勧告により、日本たばこ産業株式会社と日本郵政株式会社の株式売却と合わせて、政府の債務返済資金の調達に道が開かれることになります。「東京メトロの上場は、民営化の効果を最大化するための最良の方法である」と、同省の委員会は木曜日に発表した報告書で述べている。赤羽一嘉運輸相は、売却を実行するために必要な手続きを進めると述べた。東京メトロは現在、国が53.4％、東京都が46.6％を所有している。報告書は、それぞれが現在の持ち分の半分を保持し、売却は同時かつ同程度にすべきだと結論づけている。昨年、朝日系列の雑誌「アエラ」が報じたところによると、上場すれば地下鉄会社の価値は1兆円以上になるという。
Key Democrats Hold Back on Budget Deal Until Details Offered
民主党の主要メンバーは、詳細が提示されるまで予算案の成立を控えています。
民主党のジョー・マンチン上院議員とジョン・テスター上院議員は水曜日、予算委員会の民主党議員が火曜日の夜遅くに合意した3.5兆ドルの税と支出の合意にまだ乗っていないと述べ、均等に分裂している上院ではこの法案の行方が不透明なままとなっている。過去2回の大統領選挙で圧倒的にドナルド・トランプ氏を支持したウエストバージニア州出身のマンチン氏は、詳細が明らかになった時点で合意内容を検討することに「オープン」であると述べた。同じく共和党の多い州出身のテスター氏は、このパッケージを "多額の資金 "と呼んでいる。
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