毎朝10分でわかる海外ニュース 2021年7月22日
みなさまおはようございます。今朝のニュースは「ブリスベンが2032年のオリンピック開催地に決定，クレディスイスの離職が止まらない，船舶用燃料供給市場に参入，ワクチン接種でペナルティ，香港放送局が注意を受ける」の5つです。ブリスベンが2032年のオリンピック開催地に決定したニュースは地元に住む者としては大きなニュースです。今月初めにあったブルーンバーグのインタビューでもクィーンズランド州の予算委員が経済の安定と人口の増加を述べていたようにこのオリンピックがたくさんの人を誘致するショーケースとして期待されているのが伺えます。州都であるブリスベンを中心に発展が進み，ますます今後の成長が期待できるクィーンズランド州，10年後のオリンピックだけでなくその後にもつながる取り組みをしていくという首相の発言も含めて楽しみです。
Brisbane Is Selected as Host of the 2032 Summer Olympics
2032年夏季オリンピックの開催地にブリスベンが決定
2032年のオリンピック開催地は、ブリスベンが唯一の候補地となる新たな選考方法で選ばれ、オーストラリアは3度の夏季オリンピック開催地となった。水曜日に発表された声明によると、国際オリンピック委員会は72対5の投票でブリスベンの招致を承認した。選考プロセスは、都市間の入札合戦を防ぐため、2019年に改定された。「この新しいアプローチは、より軽く、より協力的で、よりコンパクトで、ポジティブなインパクトがある。2036年、さらには2040年に向けて、常にかなりの数の関係者が集まっています」とIOC会長のトーマス・バッハ氏は声明の中で述べた。IOCによると、ブリスベンは、2020年、2024年、2028年の大会開催に向けて、平均的な候補地よりも約80％少ない費用で開催することができた。開催期間は、2032年7月23日から8月8日までの予定。
Credit Suisse Exodus in Full Swing as More Senior Bankers Leave
クレディ・スイス、シニア・バンカーの離職が本格化
クレディ・スイス・グループAGは、アーケゴス・キャピタル・マネジメントとグリーンシル・キャピタルのスキャンダルの影響で、さらに4人のシニア・バンカーを失い、これで30人以上の離職者を抱えることになった。金融機関のバンカーであるマックス・メスニーは、ペレラ・ウェインバーグ・パートナーズのパートナーになるために退職。M&A バンカーの David Luwisch は Morgan Stanley に移籍する。マネージング・ディレクターのローレンス・ヴァン・ランカーは、イタリアのゲーム会社Lottomatica SpAのチーフ・ファイナンシャル・オフィサーに就任するために退社した。また、産業分野を担当していたマネージング・ディレクターのウィリアム・ヤングは、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションに移籍する。
Singapore’s Grip on $30 Billion Market Challenged by China
300億ドルの市場を握るシンガポール、中国の挑戦を受ける
シンガポールは、アジアにおける圧倒的な船舶用燃料供給国としての地位を脅かす最大の競争相手に直面している。中国が港湾や精製施設を急速に拡張し、より多くの船舶を誘致している。中国では、船舶用燃料の販売量（バンカリング）が過去5年間で約2倍に増加しており、韓国や日本などの主要国の近隣の港に寄港する船舶の誘致に力を入れている。シンガポールは、アジアで300億ドル以上の規模を持つ業界のトップサプライヤーとして、依然として圧倒的な地位を占めていますが、中国の成長が加速している。中国のバンカーリングの震源地は、上海の南、東海岸に位置する群島、舟山だ。この地域では、国内最大級の最新原油精製施設が建設されているほか、政府は中国製燃料の競争力を高めるための税制優遇措置を導入している。
Homebuilder Shares Dive on Reports Boss Said He’d Punish Vaccinated Workers
ワクチン接種した従業員を処罰すると上司が発言したとの報道で住宅メーカーの株価が急落
日本の住宅メーカーであるタマホーム株式会社の株価は、同社の社長が従業員にコロナウイルスのワクチンを接種したら罰せられると話したとの報道を受け、水曜日に東京で急落した。複数の身元不明の従業員を引用して、玉置信也社長が管理職にコロナウィルス・ワクチンに反対していることを伝えたと報じた。同誌によると、玉木氏はワクチンを接種した人は5年後に死亡すると警告し、社内メールでは5G携帯電話の危険性を伝えていたという。報告書によると、ワクチンを接種した従業員は、無期限に職場に出ないように言われ、その罰として給料が支払われないという。
Hong Kong Broadcaster Warned Against Implying Taiwan Is Country
香港の放送局が「台湾が国であると示唆するな」と警告を受けた
香港の公共放送局のスタッフは、台湾が主権国家であることを示唆するような「不適切な用語」を避けるように指示を受けた。RTHKが水曜日に報じたところによると、香港ラジオテレビの記者たちは、台湾に関して「高度な注意」を促す回覧文書の中で、蔡英文総統を「台湾の総統」と呼ばず、政権を「政府」と呼ばないよう指示されたという。代わりに、RTHKのスタッフは「台湾のリーダー」と「台湾の当局」という言葉を使うことになった。RTHKによると、メモには「いかなる状況においても、台湾を主権国家と称したり、主権国家として認識したりしてはならない」と書かれている。このメモには、「国」や「中華民国」などの用語を「台湾に言及する際に使用してはならない」と明記されている。
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