相場振り返り 6/3（月）

米国株

• ＜為替＞ドルが下落し、年初来初の月次での下落基調が示唆された。４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びは横ばいとなり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ時期についての不透明感を払拭するものではなかった。
  米商務省が発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前月比で０．３％上昇し、ロイター調査によるエコノミスト予想と一致した。
  主要通貨に対するドル指数は０．１２％安の１０４．６４。
  ＦＲＢは２０２２年３月以来、インフレ抑制のために５２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施している。市場は当初、年内の利下げが３月に実施されるとの見方を織り込んでいたが、その後６月からさらに９月に後ずれしている。
  一方、欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した５月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）上昇率（速報値）は前年比２．６％と、４月と３月の２．４％から加速した。これを受けて、ユーロは小幅上昇した。
  ユーロは０．１３％高の１．０８４７ドル。今週はフランス、ドイツ、スペイン各国のインフレ指標が発表されたが、ＥＣＢが来週の理事会で利下げを行うという市場の見方は変わっていない。
  ドル／円は０．２４％高の１５７．２１０円。財務省は、４月２６日から５月２９日までに総額９兆７８８５億円の為替介入を実施したことを発表した。

• ＜債券＞国債利回りが低下した。４月のインフレ指標が予想通りに安定化したことで、ＦＲＢの年内利下げ計画に変わりはないとの見方が広がった。
  ボンドブロックス・インベストメント・マネジメントの投資ストラテジスト兼パートナー、ジョアン・ビアンコ氏は「コアＰＣＥの伸びが加速しなかったのは正しい方向への一歩だ」と指摘。ただ、これだけでは十分ではないとの見方も示した。
  他の経済指標では、５月のシカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）が３５．４と、約４年ぶりの水準に低下。予想の４１．０を大きく下回った。これを受け、米国債利回りは一段と低下した。
  ＰＣＥ価格指数とシカゴＰＭＩの発表を受け、金利先物が織り込む９月利下げの確率は５５．３％にやや上昇。 週初は５０％をやや下回っていた。
  終盤の取引で１０年債利回りは４．６ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．５０８％。月間ベースでは１７．６ｂｐ低下した。
  ３０年債利回りは３．４ｂｐ低下の４．６５１％。月初からは１３．８ｂｐ低下。
  ２年債利回りは１．７ｂｐ低下の４．９１２％。月初からは１５．９ｂｐ低下した。
  月間ベースの低下幅は、２年債、１０年債、３０年債がそろって昨年１２月以来の大きさとなる。
  ２年債と１０年債の利回り格差はマイナス３７．９ｂｐ。前日はマイナス３８．３ｂｐだった。

• ＜株式＞ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が上昇して引けた。月末特有の買いが入ったこともあり、ダウは１．５１％上昇。昨年１１月以来最大の上昇率となった。
  この日はＳ＆Ｐのほぼ全ての主要セクターが上昇。エネルギーは２．５％上昇した。ただ情報技術は下落した。
  ただ週間ベースではＳ＆Ｐとナスダック総合が共に６週間ぶりに下落。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに着手する時期を探る動きが続いている。
  個別銘柄では、デル・テクノロジーズが１７．９％安。前日発表の第２・四半期（５─７月）の利益見通しは市場予想を下回った。
  クラウドセキュリティーサービスのゼットスケーラーは８．５％上昇。第４・四半期決算見通しが予想を上回った。
  カジュアル衣料品大手ギャップは２８．６％高。第１・四半期決算が市場予想を上回ったことに加え、年間売上高見通しを上方修正したことで買われた。
  トランプ前米大統領のＳＮＳ（交流サイト）「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は５．３％安。トランプ氏が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審員が前日、トランプ氏に有罪の評決を下したことが嫌気された。
  ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．９４対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５１対１で値上がり銘柄が多かった。
  米取引所の合算出来高は１４６億株。直近２０営業日の平均は１２５億６０００万株。

日本株

市場ニュース

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