相場振り返り 6/7（金）

米国株

• ＜為替＞終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロが安定的に推移した。広く予想されていた欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ決定を消化し、対ドルでは０．１７％高の１．０８８７ドルとなった。対円では０．０９％安の１６９．５７円だった。
  ドルは小動きで推移した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げを巡るさらなる手がかりとして、７日発表の５月米雇用統計が注視される。
  主要通貨に対するドル指数は０．０９％安の１０４．１６。６月１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が前週比８０００件増の２２万９０００件という米労働省の発表に対する反応は薄かった。
  バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「ＥＣＢの発言や動向は予想通りだったため、現時点で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施しても、スワップ市場にそれほど大きな変化はなかった」と指摘。また、月次の米雇用統計を前にドルが下落し、その後反発するのは珍しいことではないと述べた。
  ユーロはポンドに対しても安定的に推移し、１ユーロ＝０．８５１４ポ
  ンド。 一方、ポンドは対ドルではほぼ横ばいの１．２７９０ドルとなった。

• ＜債券＞米金融・債券市場では、１０年債利回りが一時約２カ月ぶりの低水準を付けた後、小幅上昇に転じた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に利下げに着手するとの観測の中、労働省が７日に発表する５月の雇用統計が注目されている。
  ５月の雇用統計について、非農業部門雇用者数の増加数がエコノミストの予想中央値（１８万５０００人）を下回る可能性があるとの見方も出ている。４月の伸びは１７万５０００人と、過去６カ月で最も少なかった。
  ゴールドマン・サックスのエコノミストはこの日、５月の増加数は１６万人にとどまると予想。春の採用シーズンのうち特に５月は、季節的な要因で雇用の伸びが不釣り合いに鈍化する傾向があるとしている。
  今週発表された週間新規失業保険申請件数や５月のＡＤＰ全米雇用報告などの雇用関連の経済指標は、労働市場が一段と均衡しつつあることを示唆。インフレが引き続きＦＲＢの政策の主要な焦点となる中、５月の雇用統計では賃金関連のデータが注目されている。
  ヒルトップセキュリティーズ・アセット・マネジメント（テキサス州オースティン）のシニアポートフォリオマネジャー、スコット・マッキンタイア氏は「現在はインフレがＦＲＢにとって最優先事項になっている」とし、「物価上昇率に影響するため、（今回の雇用統計では）時間当たり平均賃金が最も重要な要素になる」と述べた。

• ＜株式＞米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が下落して取引を終えた。米雇用統計の発表を控え、前日に付けた過去最高値から後退した。ダウ工業株３０種は小幅高だった。　　　　　　　　　　　　　Ｓ＆Ｐ５００とナスダックは序盤に取引時間中の最高値を更新する場面もあったが、その後ハイテク株への売りに押されて下落した。
  公益事業や工業も軟調だった。一方、一般消費財やエネルギーは上昇した。
  半導体大手エヌビディアは約１．２％安。前日に時価総額で米アップル
  を抜いて世界２位に浮上していたが、この日は再び３位に後退した。
  市場では７日発表の米雇用統計に注目が集まる。６日発表された週間の新規失業保険申請件数は前週比８０００件増の２２万９０００件。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２２万件だった。

日本株

市場ニュース

• 前場の日経平均は小幅反落、米雇用統計前で方向感に欠く展開