相場振り返り 　10/3(水)

米国株

• ＜為替＞ ドルが対ユーロで３週間ぶりの高値を付けた。米ＡＤＰ全米雇用報告で民間部門の雇用者数が予想を上回って増加したことで、４日に発表される９月の雇用統計に対する注目が高まっている。
  ドルは対円でも上昇。石破茂首相は２日、日銀の植田和男総裁との会談後に日銀の金融政策について「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言。終盤の取引でドルは対円で１．９４％高の１４６．３４円で取引されている。
  中東情勢緊迫化への懸念から安全資産の需要が高まっていることもドルの支援要因になっている。イランは１日、イスラエルに対するミサイル攻撃を実施し、イスラエルのネタニヤフ首相は報復を示唆。中東の紛争拡大に対する懸念が高まっている。
  米ＡＤＰリサーチ・インスティテュート発表の９月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１４万３０００人増加。建設、レジャー、ホスピタリティー業界の雇用増加が寄与し、伸びはエコノミスト予想の１２万人を上回った。
  ジェフリーズのグローバル外為部門責任者、ブラッド・ベクテル氏は「ＡＤＰ全米雇用報告は良好で、（労働省が発表する雇用統計の）非農業部門雇用者数の堅調な伸びが示唆された」と述べた。
  米経済の健全性を見極めようと、米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日に発表する９月の非製造業景気指数も注目されている。
  ベクテル氏は、米国で積極的な利下げ観測が後退していると指摘。ＣＭＥフェドウオッチによると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１月６─７日の次回会合で０．５０％ポイントの大幅利下げを決定する確率は３５％と、１週間前の５７％から低下した。
  主要６通貨に対するドル指数は０．４２％高の１０１．６８と、９月１１日以来の高値を付けた。
  ユーロは０．２７％安の１．１０３７ドルと、９月１１日以来の安値を付けた。
  仮想通貨では、ビットコインが０．１１％安の６万０７１２ドル。

• ＜債券＞ 国債利回りが上昇した。投資家が中東情勢の緊迫化を注視する中、この日発表された経済指標は労働市場の安定を示唆した。
  米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した９月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１４万３０００人増と予想を上回る増加となった。建設、レジャー、ホスピタリティー業界の雇用増加が寄与し、労働市場が当初懸念されていたほど急速に冷え込んでいないことを示した。
  １０年国債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し３．７８３％となった。
  ＰＧＩＭフィクスト・インカムのチーフ投資ストラテジスト兼グローバル債券部門のトップであるロバート・ティップ氏は、この日の利回り上昇は前日までの大幅低下の反動だとの認識を示し、「利回りは昨日、地政学的リスクによりさらに一段階低下した。しかし１２時間考えた結果、それ以上の深刻な展開は見られなかったことから上昇に転じた」と述べた。
  １１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でさらに５０ｂｐの利下げが行われるとの見方は後退した。ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場はその可能性を３４．７％と見込んでいる。１週間前は５７．４％だった。
  ３０年債利回りは５．２ｂｐ上昇し４．１３３％となった。
  ２年債利回りは１．４ｂｐ上昇し３．６３５％。２年債と１０年債の利回り格差は１４．６ｂｐだった。
  物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で、期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．１３％、１０年物が２．２１７％だった。

• ＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種が横ばいで取引を終えた。ハイテク株が買われたものの、中東地域で緊張が拡大し、週内に米雇用統計の発表を控える中、神経質な展開となった。
  半導体大手エヌビディアが１．６％上昇し、Ｓ＆Ｐ情報技術の押し上げに寄与した。一方、電気自動車（ＥＶ）大手テスラは第３・四半期の納入台数が予想を下回り、株価は３．５％下落した。
  米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが２日発表した９月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は予想以上に増加し、労働市場が悪化していないことを示した。４日発表の９月米雇用統計が引き続き焦点となる。３日には新規失業保険週間申請件数も発表される。
  ジョーンズトレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「４日に雇用統計があり、来週末からは決算シーズンが始まる」と指摘。「株価は史上最高値近辺にあり、ＦＲＢが友好的であることは分かっている。投資家は株価を再び最高値に押し上げる前に、企業から前向きなコメントを聞くことを望んでいる」と語った。
  １１日にはＪＰモルガン・チェースなど大手銀行の決算発表を皮切りにＳ＆Ｐ５００採用企業の第３・四半期決算シーズンが始まる。
  スポーツ用品大手ナイキは６．８％下落。通期の売上高見通し撤回が嫌気された。
  医療保険大手ヒューマナは１１．８％下落。メディケア（高齢者・障害者向け公的医療保険制度）の民間運営保険プラン「メディケア・アドバンテージ」について、来年の加入者が減少するとの見通しを示した。

日本株

市場ニュース

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