相場振り返り 6/20（金）

米国株

• ＜為替＞ドルが対円で７週間ぶりの高値を付けた。ポンドとユーロも下落した。米経済に鈍化の兆候が見られる中、市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内利下げを後押しするさらなるデータに注目が集まる。
  ドル／円は０．５１％高の１５８．８９円。政府・日銀がドル売り／円買い介入に踏み切った４月下旬の水準に近づく中、警戒感が一段と高まっている。
  主要通貨に対するドル指数は０．４％高の１０５．６１。円に加え、ユーロとポンドも下落したことがドル指数を押し上げた。
  ユーロ／ドルは０．３４％安の１．０７０８ドル。
  ポンド／ドルも０．４２％下落して１．２６６７ドルとなった。
  イングランド銀行（中央銀行）は２０日、７月初めに選挙を控える中、政策金利を７会合連続で１６年ぶり高水準の５．２５％に据え置いた。
  スイス国立銀行（中央銀行）は政策金利を１．５０％から０．２５％ポイント引き下げ１．２５％とすると発表。これを受けてスイスフランも下落。ドルはスイスフランに対して０．７％上昇して０．８９０９フランとなった。
  暗号資産（仮想通貨）のビットコインは約０．４％高の６万５１０５ドル。

• ＜債券＞国債利回りが幅広い年限で上昇した。先週の利回り急低下を受けた投資家のポジション調整が続いている。投資家はまた、来週行われる約１８３０億ドルの２、５、７年債入札を視野に入れている。
  ただ、この日発表された住宅着工件数など経済指標が全般的に軟調だったため、利回りは一時、高水準から戻す場面もあった。
  午後の取引では、指標となる１０年債利回りは３．５ベーシスポイント
  （ｂｐ）上昇し４．２５１％となった。
  ３０年債利回りは３．７ｂｐ上昇し４．３９０％。２年債利回りは２．５ｂｐ上昇の４．７２８％だった。
  財務省がこの日実施した５年物インフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）の入札は好調で、利回り押し下げの一因となった。需要の指標となる応札倍率は２．５２倍で、前回の２．５８倍からわずかに低下したものの、平均である２．５１倍とほぼ同水準だった。
  ５年物ＴＩＰＳ利回りは５月下旬以来、２０ｂｐ超低下している。
  ２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４７．９ｂｐとなった。
  ＬＳＥＧによると、この日の経済指標を受け、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物が織り込む９月利下げ緩和の可能性は６４％に低下した。

• ＜株式＞Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が下落して取引を終えた。エヌビディアの下げを受けた。投資家は年内の利下げ時期を見極める上で最近の経済指標やＦＲＢ当局者の発言に注目している。
  Ｓ＆Ｐ５００は一時、複数の証券会社が今年末の目標水準とする５５００を初めて突破する場面もあった。
  ナスダックは７営業日続いた最高値更新がストップした。
  エヌビディアが序盤の高値から下げに転じ、３．５４％安で終了。
  　デルとスーパー・マイクロ・コンピューターも、イーロン・マスク氏の人工知能（ＡＩ）新興企業向けのサーバーを受注したとのニュースを受けて当初は買われたが、結局それぞれ０．４２％安、０．２６％安で取引を終えた。
  　ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、賃金の伸びがまだ高すぎる可能性があるため、インフレ率を２％に低下させるには１、２年かかる可能性があると指摘。高金利が長期化するとの懸念が高まった。
  　業種別ではエネルギーや公益事業の上昇が目立った一方、情報技術が下げを主導した。
  　食品スーパー大手クローガーは３．２７％安。第１・四半期決算が予想を上回ったものの、通年の既存店売上高と利益の見通しを据え置き、目先の個人消費に慎重な見方を示した。
  　トランプ前米大統領が立ち上げたトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は希薄化懸念から１４．５６％急落した。

日本株

市場ニュース

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