相場振り返り 7/11（木）

米国株

• ＜為替＞ニューヨーク外為市場ではドルが下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１０日の議会証言で、利下げ時期は近づいているものの、インフレのさらなる鈍化を確認したという見解を改めて示した。
  また、１１日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。
  パウエルＦＲＢ議長は下院金融サービス委員会で証言し、「インフレ率の低下にある程度の自信はあるが、２％までの持続的な低下に十分自信があると言える準備はできていない」と述べた。
  コーペイのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「パウエル議長は比較的慎重なアプローチを取った」と指摘。同時に「労働市場はもはやＦＲＢがこれまで対抗してきたインフレ圧力に寄与していないという考えは、利上げの可能性をさらに後退させ、９月の利下げをより確実にする上で役立つだろう」と述べた。
  ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、市場は９月までに利下げが実施される確率を７３％と織り込んでおり、１２月までに２回目の追加利下げが行われる確率も高いと予想している。

• ＜債券＞米金融・債券市場では米債利回りが低下した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による議会証言を受け、ＦＲＢが９月に利下げを開始するとの見方が強まった。
  堅調な米１０年債入札も利回り低下要因となった。
  パウエル議長は１０日、下院金融サービス委員会で証言し、インフレが克服されたと宣言する準備はまだできていないが、米国は引き続き物価安定と低失業率の継続への道のりを歩んでいるとの認識を示した。
  ＵＳバンク・ウェルス・マネジメント（シアトル）のシニア投資戦略ディレクター、ロブ・ハワース氏は「市場は徐々に９月の最初の利下げを信じるようになっている」と指摘。「９月利下げの可能性は高まっている。問題はＦＲＢが７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、９月に利下げする用意があることを市場に確認する準備ができているかどうかだ」と述べた。
  午後の取引で、指標１０年債利回りは１．６ベーシスポイント（ｂｐ）
  低下の４．２８４％となった。

• ＜株式＞米国株式市場は、ナスダック総合指数とＳ＆Ｐ総合５００種が過去最高値を更新して取引を終えた。米半導体大手エヌビディアなど主力銘柄の上昇がけん引した。
  ナスダックは７営業日連続、Ｓ＆Ｐ５００は６営業日連続で最高値を更新。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による議会証言を受け、ＦＲＢが９月に利下げするとの期待が高まり、Ｓ＆Ｐ５００は初めて５６００台に乗せた。
  パウエル議長は１０日、下院金融サービス委員会で証言し、利下げへの障害が取り除かれたと感じているかとの質問に対し「まだそう言える準備はできていない」とした一方、「それについてある程度の自信がある」と述べた。
  フィラデルフィア半導体が２．４％高で過去最高値を更新。半導体受託生産の世界大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の決算を好感した。
  グローバルト・インベストメンツのシニアポートフォリオマネジャー、トーマス・マーティン氏は、ＴＳＭＣの決算が人工知能（ＡＩ）を巡る期待を後押ししたと述べた。

日本株

市場ニュース

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