相場振り返り 6/17（月）

米国株

• ＜為替＞ユーロが対ドルで下落。週ベースでは２カ月ぶりの大幅な下げを記録する見通し。フランスで実施される総選挙で極右が勝利すれば財政状況が悪化するとの懸念に圧迫された。
  フランスのルメール経済・財務相は１４日、同国の総選挙で極右が勝利すれば、金融危機のリスクに直面すると述べた。
  フランス市場では株式・債券などが売られ、仏債のリスクプレミアムは週ベースで２０１１年以来の高水準となったほか、銀行株も急落した。
  終盤の取引で、ユーロは０．３４％安の１．０６９９ドル。週間では０．９５％安と２カ月ぶりの大幅な下落となる勢い。
  一方、ユーロ安がドルを押し上げ、主要通貨に対するドル指数は０．３％高の１０５．５５となった。
  米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今週開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、年内利下げは１回のみ、利下げ着手は１２月になる可能性を示した。
  ドルは対円で０．１７％高の１５７．２９ドル。日銀の金融政策決定会合の公表内容がハト派的と受け止められたことから、ドルは一時は４月２９日以来の高値となる１５８．２６円を付ける場面もあった。
  日銀は１３―１４日に開いた金融政策決定会合で、国債買い入れについて、市場参加者の意見も確認した上で次回７月の決定会合で今後１―２年程度の具体的な減額計画を決めることを決定した。次回会合までは３月会合で決めた月間６兆円程度の買い入れを継続する。
  暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．８４％安の６万５４５３ドル。

• ＜債券＞長期債利回りが低下した。経済指標でインフレが鈍化している可能性が示されたことを受けた。指標１０年債利回りは週間で今年最大の低下幅となる勢い。
  米労働省が１４日に発表した５月の輸入物価指数は前月比０．４％下落し、昨年１２月以来の下落に転じた。エネルギー製品の価格下落を受けた。４月は前回発表から変わらずの０．９％上昇だった。
  また、米ミシガン大学が１４日発表した６月の消費者信頼感指数（速報値）は６５．６と、前月の６９．１（確報値）から低下した。市場予想の７２．０を下回った。
  指標１０年債利回りは２．３ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．２１７％。週間では約２２ｂｐ低下し、１２月中旬以降で最大となる見込み。
  ３０年債利回りは５ｂｐ低下の４．３５１％となった。
  ２・１０年債の利回り格差はマイナス４７．７ｂｐ。
  ２年債利回りは０．４ｂｐ上昇の４．６９２％。
  物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．１３６％、１０年物が２．１８５％となった。

• ＜株式＞ナスダック総合が５営業日連続で終値ベースの最高値を更新した。米デザインソフト大手アドビなどハイテク株の上昇が寄与した。一方、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種は小幅安となった。
  Ｓ＆Ｐ５００は前日まで過去４営業日連続で終値ベースの最高値を更新。この日は記録がストップしたがそれでも週間では１％超上昇した。
  セクター別では、情報技術が０．５％上昇し終値ベースの最高値を更新。通信サービスは０．６％上昇と他のセクターをけん引した。
  アドビは１４．５％高。前日に２０２４年度（２３年１２月─２４年１１月）の売上高見通しを上方修正した。
  小型株で構成されるラッセル２０００指数は１．６％下落。工業株も１％下げた。
  週間ではダウが０．５％下落となったが、Ｓ＆Ｐ５００は１．６％、ナスダックは３．２％それぞれ上昇した。
  個別銘柄では、エヌビディアが１．８％高となった。

日本株

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