相場振り返り 6/28（金）

米国株

• ＜為替＞ドルが大半の通貨に対して下落した。米経済指標の軟化を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げを開始するとの観測が高まった。
  円相場は米経済指標を受け、前日付けた３８年ぶりの安値から上昇に転じたもの、政府・日銀による円買い・ドル売り介入への警戒感は依然根強い。
  米労働省が２７日に発表した６月２２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比６０００件減の２３万３０００件となった。ただ、６月１５日までの１週間の継続受給件数は１万８０００件増の１８３万９０００件と、２０２１年１１月下旬以来の高水準となった。
  同じくこの日に発表された５月の耐久財受注は前月比０．１％増となったが、民間設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注は０．６％減。ロイターがまとめた市場予想は０．１％増だった。
  また、第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比１．４％増と、改定値の１．３％増から若干上方改定されたが、第４・四半期の３．４％増から急激に鈍化したことが確認された。
  主要通貨に対するドル指数は０．１％安の１０５．９１。前日は約２カ月ぶりの高値となる１０６．１３を付けていた。
  マネックスＵＳＡのＦＸトレーダー、ヘレン・ギブン氏は、ＧＤＰ確定値で、個人消費が２％増から１．５％増に下方改定されたことに言及し、「市場は個人消費の落ち込みに何よりも注目しているようだ」と指摘。第１・四半期のＧＤＰの鈍化は予想通りとしつつも、「これほどまでの消費の落ち込みは、さらなる減速の可能性を示唆している」とコメントした。
  終盤の取引で、円は対ドルで小幅上昇し、１６０．７６５円。前日は１９８６年１２月以来の安値となる１６０．８８円に沈んでいた。
  　アナリストによれば、介入のリスクは高まっているが、日本当局は
  ２８日に発表される個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の結果を待ってい
  る可能性がある。
  　英ポンドは０．２％高の１．２６４３ドル、ユーロも０．２％高の１．０７０４ドル。

• ＜債券＞経済指標で経済活動が緩やかながらも継続的に減速していることが示され、国債利回りがやや低下した。
  　商務省が発表した第１・四半期の実質ＧＤＰ確報値は年率換算で前期比１．４％増。改定値の１．３％増から若干上方改定されたものの、第４・四半期の３．４％増から急激に鈍化したことが確認された。
  　インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者、クリス・ザッカレリ氏は「景気後退（リセッション）入りを示す水準は十分に上回っているものの、成長が鈍化していることを示している」と述べた。
  　国債利回りは低下。指標１０年債利回りは終盤の取引で３ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．２８８％。２年債利回りも約３ｂｐ低下の４．７１６％。
  　財務省が実施した４４０億ドルの７年債入札は堅調な需要を集め、最高落札利回りは４．２７６％と、入札前取引をやや下回った。
  　ＦＲＢの金融政策の行方の手がかりを得ようと、市場は２８日に発表される５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に注目。
  　現在、市場では年内に約２回の０．２５％ポイントの利下げが実施
  されると予想されている。ただ、ストーンＸのチーフ市場ストラテジス
  ト、キャサリン・ルーニー・ベラ氏は、物価圧力が向こう数カ月に急激
  に低下しない限り、１２月までに利下げが実施される公算は小さいとの
  見方を示した。
  　市場はこのほか、この日に実施される米大統領選の初の候補者討論
  会にも注目。民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が直
  接討論する。
  　ウェリントン・マネジメントの債券ポートフォリオ・マネジャー、ブリジ・クラナ氏は「トランプ氏が首尾よくこなし、１つの政党（この場合は共和党）がホワイトハウスと議会の双方をコントロールできる可能性がより明確になれば、国債利回りはおそらく上昇する」と述べた。

• ＜株式＞ほぼ変わらず。投資家は２８日発表の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数を注視している。ただ、朝方発表された指標が米経済活動の継続的な減速を示したことを受け利下げ期待が高まり、ナスダック総合は小幅上昇して取引を終えた。
  ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は「このところ大きな材料に乏しく、ＰＣＥ待ちになっている」と述べた。
  米商務省がこの日発表した５月の耐久財受注は、民間設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注が０．６％減少。市場予想は０．１％増だった。
  　第１・四半期の実質ＧＤＰ確報値は前期比１．４％増と、改定値の１．３％増から若干上方改定。第４・四半期の３．４％増から急激に鈍化したことが確認された。週間の新規失業保険申請件数は前週比６０００件減の２３万３０００件。市場予想は２３万６０００件だった。
  　経済活動が緩やかながらも継続的に減速していることが統計で示され、米国債利回りがやや低下した。
  　これを受けて大型株が買われ、アルファベットは０．８３％、メタ・プラットフォームズは１．２５％、それぞれ上昇。前日に時価総額が初めて２兆ドルを超えたアマゾン・ドット・コムも２．１９％高となった。
  　アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、インフレは「正しい方向に進んでいる」もようとし、ＦＲＢが年内に利下げに着手できる可能性があるという認識を示した。一方、ＦＲＢのボウマン理事はインフレ圧力が依然として高いことから、利下げを支持する用意はまだないと改めて表明した。
  　マイクロン・テクノロジーが７．１１％下落。第４・四半期の売上高見通しが市場予想並みだったことが投資家の失望を誘った。
  　エヌビディアは最近の不安定な値動きが続き、この日は１．９０％安となった。
  　薬局チェーン大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは２２．１６％急落。２０２４年通期の利益見通しを引き下げたほか、個人消費の落ち込みを背景に、業績が振るわない米店舗をさらに閉鎖することも明らかにした。
  　第２・四半期売上高が予想を下回ったジーンズ大手リーバイ・ストラウスも１５．４％安だった。

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