相場振り返り 5/3（金）

米国株

• ＜為替＞円が１５３円台に上昇した。円は前日に急騰し、市場では日本当局による介入観測が広がった。一方、ドルは３日の米雇用統計発表を控え全般的に下落した。
  日銀が日本時間２日に公表した７日の当座預金予想が民間予測から大きく乖離（かいり）し、２日早朝のドル／円急落の背景に介入があったことを示唆。政府・日銀が同日に３兆円を超える規模の円買い介入を行ったと推計されている。
  ジェフリーズのＦＸグローバルヘッド、ブラッド・ベクテル氏は、介入のタイミングについて「実利的」だったと指摘。「取引量が少なく、流動性も薄く、このタイミングであれば影響を与えやすかった」とした。
  終盤のドル／円は０．９％安の１５３．０９円。
  神田真人財務官はロイターに対し、日本当局が市場介入したかどうかについてはノーコメントと述べた。
  ベクテル氏は「日本当局が可能な限り大きな影響を与え、（介入を）効率的に行いたいと考えていることは明らかだ」と述べた。
  ドル指数は０．３８％安の１０５．３１。ユーロ／ドルは０．１７％高
  の１．０７２８ドル。
  ドル／スイスフランは０．５９％安の０．９１フラン。スイス連邦統計局
  が２日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１．４％上昇した。前月の１％から加速し市場予想を上回る伸びとなった。
  暗号資産（仮想通貨）のビットコインは３．５６％高の５万９３１９ドル。

• ＜債券＞３日の米雇用統計発表を控え米債利回りが低下した。ただこの日に発表された労働市場に関するデータを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを先送りするとの観測が強まり、序盤は利回りが上昇した。
  午後の取引で、指標１０年債利回りは一時４．５６７％と１週間超ぶり
  の低水準を付けた。終盤は１．４ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．５７６％。
  一方、３０年債利回りは小幅上昇の４．７２５％。
  ２年国債利回りは５．８ｂｐ低下の４．８８１％だった。
  米労働省が２日発表した生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比４．７％急上昇。これを受け、米債利回りは序盤に上昇した。
  ただ３日発表の米４月雇用統計を前にこうした動きは午後に弱まった。
  ウィズダムツリーの債券戦略責任者、ケビン・フラナガン氏は「労働市場とインフレデータはＦＲＢに利下げをすぐに検討する必要性を与えていないだけでなく、利下げがそもそも必要なのかという疑問も生じさせている」と指摘。「その結果、投票権を持つＦＲＢ当局者は、ただ座って辛抱強く待つだけでいいと考えているようだ。しかし、今後を見据えると、パウエル議長は利下げを熱望しているが、データに導かれてそうする必要があるという印象を受ける」と述べた。
  ２・１０年債の利回り格差はマイナス３０．８ｂｐ。前日終盤はマイ
  ナス３３．６ｂｐだった。

• ＜株式＞主要株価３指数が軒並み上昇。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を消化する動きが続いたほか、強弱入り混じる企業決算や経済指標が材料視された。
  米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は４月３０日─５月１日に開いたＦＯＭＣで、金利据え置きを決定。パウエル議長は利下げ開始に必要な「より大きな自信」を得るには、これまで予想されていたよりも時間がかかる可能性が高いとの見方を示し、年内利下げ開始に不透明感が残った。
  マーフィー＆シルベストのシニア資産アドバイザー兼市場ストラテジスト、ポール・ノルティ氏は「重要な点はＦＲＢのバイアスは引き続き金利据え置きか引き下げのいずれかということだ」と指摘。「ＦＲＢは利上げを実施する考えはなく、金利を維持し、経済が弱含むもしくはインフレ低下の兆候があれば、直ちに利下げに動くだろう」と述べた。
  ２日発表された米経済指標では、失業保険申請件数は横ばい、人員削減は減少、第１・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は上昇と、総じて底堅い結果となった。３日に発表される４月の米雇用統計に注目が集まる。
  第１・四半期の米企業決算シーズンは終盤に差し掛かっている。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業でこれまでに決算を発表した３７３社中、７７％が市場予想を上回った。
  半導体大手クアルコムは約９．７％上昇し、ナスダック総合を押し上げた。
  第３・四半期（４―６月）の売上高・利益見通しはいずれもアナリスト予想を超えた。
  一方、料理宅配アプリのドアダッシュは約１０．２％急落。利益見通しが失望感を誘った。
  Ｓ＆Ｐ主要１１セクターのうち９セクターが上昇。情報技術が上昇を主導
  する半面、素材の下げが目立った。
  ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．６３対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２９対１で値上がり銘柄が多かった。
  米取引所の合算出来高は１１１億９０００万株。直近２０営業日の平均は１１０億４０００万株。

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