相場振り返り 7/9（火）

米国株

• ＜為替＞ニューヨーク外為市場では、ユーロが下落。ただ、フランスが総選挙の結果、宙づり議会（ハング・パーラメント）となるとの見通しを受け、対ドルでは安値から下げ幅を縮小した。
  先週発表された米雇用統計を受けて連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測が高まったことで、ドルは３週間以上ぶりの安値を付けていた。
  マネックスＵＳＡ（ワシントン）の外為トレーダー、ヘレン・ギブン氏は、ユーロ懐疑派のマリーヌ・ルペン氏が事実上率いる極右「国民連合（ＲＮ）」が過半数を獲得できなかったことで、フランスの欧州連合（ＥＵ）を離脱を巡る懸念が和らいだと指摘。「ＲＮが勝利していたら、フランスが実際に離脱に向けて動き出すというリスクが幾分あった」とし、離脱の公算が小さくなったことで安心感が広がったと述べた。
  取引終盤、ユーロは０．１１％安の１．０８２４ドル。一時、 １．０８４５ドルと６月１２日以来の高値を付ける場面もあった。
  主要通貨に対するドル指数は０．０４％高の１０４．９９。取引序盤、６月１３日以来の安値となる１０４．８０まで沈んだ。

• ＜債券＞米金融・債券市場では、国債利回りがまちまち。利下げ開始時期について新たな手掛かりが示されるか、週内に予定されるパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言とインフレ指標が注目されている。
  指標となる１０年債利回りは４．２６９％と、先週末から小幅低下。一
  方、金利見通しに敏感な２年債利回りは４．６１８％と、先週末の４．５９９％から上昇した。
  パウエル議長は９日に上院銀行委員会、１０日に下院金融サービス委員会でそれぞれ金融政策に関する半期に一度の証言を行う。
  ミシュラー・ファイナンシャル・グループのマネジングディレクター、トニー・ファレン氏は「芳しくない経済指標が出ていることもあり、パウエル議長は極端にハト派的とはならないだろうが、タカ派よりはハト派となるだろう。その後（１１日に発表される）消費者物価指数（ＣＰＩ）が何をもたらすかが注目される」と述べた。
  ニューヨーク連銀が８日発表した６月の消費者調査によると、１年先と５年先のインフレ期待が緩和した。

• ＜株式＞米国株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が最高値を更新して取引を終えた。市場は一連の企業決算や新たなインフレ指標の発表のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の議会証言などを注視している。
  ナスダックの最高値更新は５営業日連続、Ｓ＆Ｐは４営業日連続。
  エヌビディアが約２％、インテルが６％超、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が４％、それぞれ上昇し、フィラデルフィア半導体指
  数を１．９％押し上げた。
  市場はＦＲＢによるインフレ抑制の進展を見極めようと、１１日発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）と１２日発表の卸売物価指数（ＰＰＩ）に注目している。
  投資家の間では、利下げを先送りし過ぎれば労働市場に打撃が生じ、景気後退に陥りかねないとの懸念が出ており、パウエル議長による９、１０日の議会証言に関心が集まる。

日本株

市場ニュース

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