相場振り返り 7/1（月）

米国株

• ＜為替＞ドルが小幅安。５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が前月から鈍化し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内利下げに踏み切るとの観測が強まった。
  ＦＲＢがインフレ指標として重視する５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．６％上昇し、前月の２．７％から鈍化した。前月比では変わらず。４月は０．３％上昇で改定されなかった。
  取引終盤、ドルは対円で小幅上昇し、１６０．８１５円。一時、１６１．２７円まで上昇し、約３８年ぶりの高値を更新した。
  ドル／円は月ベースで約１．９％、四半期ベースで約５．９％それぞれ上昇した。
  他の通貨では、ユーロは０．１％高の１．０７０９ドル。第２・四半期、ユーロは０．７％下落している。
  ドルは対スイスフランでは、横ばいの０．８９８６フラン。

• ＜債券＞国債利回りが序盤の低下から一転、上昇に転じた。米インフレ鈍化が利回りを押し下げたものの、米大統領選や間近に迫ったフランス国民議会（下院）選挙を巡る不透明感を受けた。
  米商務省が２８日発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．６％上昇し、前月の２．７％から鈍化した。前月比では変わらず。４月は０．３％上昇で改定されなかった。
  これを受け、年内の利下げ観測が高まり、米債利回りは低下した。
  ただ、１１月の米大統領線に向けて２７日に開催されたテレビ討論会で、バイデン大統領が精彩を欠くパフォーマンスを示したことでトランプ元大統領が勝利するとの観測が高まり、米国の長期的な財政・金融政策の方向性に対する懸念が広がった。
  一方、フランス債利回りは週末３０日の第１回投票を控え上昇。世論調査ではフランスの極右政党が勝利する可能性があると示唆されている。
  指標１０年債利回りは約５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．３４％。６月は１８ｂｐ低下、第２・四半期としては１４ｂｐ上昇した。
  ２年債利回りはほぼ変わらずの４．７２％。６月は１７ｂｐ低下したが、第２・四半期では１０ｂｐ上昇した。
  ３０年債利回りは７ｂｐ上昇の４．５％。６月は１５ｂｐ低下、第２・四半期は１７ｂｐ上昇だった。
  ２・１０年債の利回り格差はマイナス３８ｂｐとなった。

• ＜株式＞序盤の上昇から下げに転じて取引を終えた。インフレ指標を消化した後、バイデン大統領と共和党のトランプ前大統領とのテレビ討論会を受けた政治的な不透明感が重しとなった。
  ナイキは１日当たりの下落幅としては約２０年ぶりの大きさを記録。悲観的な見通しが嫌気された。
  米商務省が２８日発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．６％上昇し、前月の２．７％から鈍化した。前月比では変わらず。４月は０．３％上昇で改定されなかった。
  ＬＳＥＧのフェドウオッチによると、ＰＣＥ価格指数の発表を受け、９月の利下げ確率は６６％に上昇。市場では引き続き年内に利下げが２回実施されると見込まれている。
  米債利回りが序盤の低下から一転した上昇したことも一部の大型株に対する圧力となった。
  セクター別では、エネルギーと不動産の上昇が目立ち、それぞれ０．４２％高、０．６２％高となった。一方、公益事業と通信サービスはそれぞれ１．０８％、１．６３％下落した。
  スポーツ用品大手の米ナイキが１９．９８％急落。２０２５年度決算について、予想外の減収見通しを示したことを受けた。一般消費財を押し下げた。
  Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は四半期でそれぞれ３．９％、８．３％上昇した。一方、ダウ工業株３０種は１．７％安となった。
  個別銘柄では、光通信機器メーカーの米インフィネラが１５．７８％上昇。フィンランド通信機器大手ノキアが２３億ドルで同社を買収すると発表した。

日本株

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