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相場振り返り 6/6(木)

米国株

  • <為替>ドルが上昇した。米供給管理協会(ISM)が発表した
    5月の非製造業総合指数が予想を上回り、昨年8月以来の高水準となっ
    たことを受けた。
    午後の取引では、ドル指数は0.1%高の104.28となった。前日は4月9日以来の安値となる103.99を付けていた。
    UBSのFXストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は、米ISM非製造業指数が好調であったにもかかわらず、米経済は減速しているとみていると指摘。ただ「完全にドル売りに走るべきかどうかは明らかではない」とし、「ドルにまだ大幅な下落余地があるかについては確信していない」と述べた。
    ユーロはISM指標発表後にわずかに下落し、1.0874ドルとなった。投資家は6日に行われる欧州中央銀行(ECB)理事会を注視している。ECBは政策金利を過去最高の4.0%から引き下げると広く予想されている。
    これに先立ち、カナダ銀行(BOC、中央銀行)は政策金利である
    翌日物金利の誘導目標を予想通り0.25%ポイント引き下げ4.75
    %とした。 発表後、米ドルは対カナダドルで上昇。終盤は0.1%高の1.3688カナダドルとなった。
    また、ドルは円に対して0.8%上昇し、156.09円となった。4月の毎月勤労統計で実質賃金が25カ月連続の前年割れとなったことを受け、円は前日の上昇分を吐き出した。

  • <債券>指標10年債利回りが2カ月ぶりの低水準を付けた。7日に発表される米雇用統計を控え、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が発表した民間部門雇用者数の伸びが市場予想を下回ったことを受けた。
    米雇用統計の非農業部門雇用者数のエコノミスト予想は18万5000人増。ただ、トレーダーらによると、足元では伸びが12万人近辺にとどまるとの見方に市場は備えつつあるという。
    ジャニー・モンゴメリー・スコットの主任債券ストラテジスト、ガイ・ルバス氏は、エコノミスト予想にも大きくばらつきがあり、伸びが11万─13万人程度との予想も一部にあると指摘。今週発表された雇用関連指標がやや軟調だったことを考慮すると、この予想が「より可能性の高い着地点のように見える」と述べた。
    ADPが5日発表した5月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は15万2000人増加した。予想の17万5000人を下回り、伸びは今年1月以来の低水準になったほか、過去1年間の平均である19万4000人も大幅に下回った。
    指標10年債利回りは5ベーシスポイント(bp)低下の4.289%。一時、4月1日以来の低水準となる4.287%を付けた。
    2年債利回りは4bp低下の4.731%。一時5月16日以来の低水準となる4.726%に達した。
    2・10年債の利回り格差はほぼ変わらずのマイナス44bp。
    米供給管理協会(ISM)が5日に発表した5月の非製造業総合指数が53.8と4月の49.4から上昇し、昨年8月以来の高水準となった。これを受け、利回りが一時切り返す場面があった。

  • <株式>続伸して取引を終えた。この日発表された経済指標を受けて米連邦準備理事会(FRB)の利下げ期待が高まる中、S&P総合500種とナスダック総合は過去最高値を付けた。
    S&P500の主要11セクターでは情報技術が上げを主導したほか、通信サービスや工業も好調だった。
    一方、主要消費財は下落した。
    企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が発表した5月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は15万2000人増加した。予想の17万5000人を下回り、伸びは今年1月以来の低水準になったほか、過去1年間の平均である19万4000人も大幅に下回った。
    前日発表された4月の雇用動態調査(JOLTS)に続いて労働需給の緩和を示し、年内利下げに対する期待が高まった。
    CMEのフェドウオッチによると、市場は現在、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げの可能性を69%近くとみている。
    先週は50%前後だった。
    半導体関連株はエヌビディアや台湾積体電路製造(TSMC)の上昇を受けて4.5%高。エヌビディアは時価総額が3兆ドルを突破し、アップルを抜いて世界2位となった。
    ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)は10.7%急伸。人工知能(AI)関連サービスへの需要を追い風に、第3・四半期の売上高見通しが市場予想を上回った。
    ディスカウントストア大手ダラー・ツリーは四半期業績見通しが失望感を誘って4.9%下落。同社は「ファミリー・ダラー」の売却もしくは分離を含む選択肢を検討する方針を示した。
    インテルは2.5%高。アイルランドにある製造施設の合弁事業に米プライベートエクイティ(PE)会社アポロ・グローバル・マネジメントが110億ドル出資し、株式49%を取得すると発表した。

日本株

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