見出し画像

相場振り返り 7/8(月)

米国株

  • <為替>ドルが小幅下落した。6月の米雇用統計で健全な伸びが示された一方、失業率は約2年半ぶりの高水準に達したことで、米連邦準備理事会(FRB)が9月に利下げに動くとの観測が高まった。
    米労働省が発表した6月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比20万6000人増と、健全な伸びを示した。一方、5月分が下方修正され、失業率が前月の4.0%から4.1%に上昇したことから、労働市場の緩みが浮き彫りとなった。
    米雇用統計発表後、主要通貨に対するドル指数は下げ幅を拡大。対円でも弱含みとなった。
    取引終盤で、ドル指数は0.28%安の104.87と3週間ぶりの安値をつけた。
    ドル/円は0.34%安の160.73円。米雇用統計の発表直後は160.45円近辺を推移した。
    コーペイ(トロント)のチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は、労働市場の減速が確認されたことで、金利は全体的に低下していると指摘。「失業率の予想外の上昇、賃金上昇率の鈍化、4月と5月分の雇用統計の下方修正は全て、労働市場が鈍化していることを示している」とし、「パウエルFRB議長が、7月の会合か8月のジャクソンホール会議で9月の利下げを示唆する可能性がある」と述べた。
    CMEフェドウオッチによると、先物市場は現在、FRBが9月に25ベーシスポイント(bp)の利下げを実施する確率を約72%と織り込んでいる。によると1週間前は57.9%だった。
    ユーロは0.23%高の1.0835ドル。ユーロ/ドルの週間ベースの
    上昇率は年初来最大となった。
    4日の英総選挙(下院)で労働党のスターマー党首が圧勝し、14年ぶりに保守党から労働党に政権が交代したことを受け、ポンドは0.46%高の1.2814ドルとなった。
    暗号資産(仮想通貨)のビットコインは3.08%安の5万6530ドル、イーサリアムも4.81%安の2991.8ドルとなった。

  • <債券>指標10年債利回りが低下した。米雇用統計で労働市場の軟化が示されたとの見方が広がり、連邦準備理事会(FRB)が9月に利下げを開始するとの期待が高まった。
    米労働省が5日発表した6月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比20万6000人増と、健全な伸びを示した。一方、5月分は27万2000人増から21万8000人増に、4月分は16万5000人増から10万8000人増にそれぞれ下方改定され、両月の雇用者数は計11万1000人減少した。
    失業率は前月の4.0%から4.1%に上昇し、2021年11月以来の高水準となった。昨年7月に付けた低水準の3.5%から0.6%ポイント上昇した計算となる。
    アプタス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオ・マネジャー、デビッド・ワグナー氏は「ひどい内容ではないが、大幅な下方改定により、水面下で亀裂や弱点があることが示された」とし、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)では利下げが活発に議論されるとの見方を示した。
    CMEのフェドウオッチによると、9月での0.25%ポイントの利下げ確率は約73%。1週間前は57.9%だった。全体的には年末までに合計0.50%ポイントの利下げが実施されるとの見方が織り込まれている。
    LPLファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「過去2カ月分の下方修正は経済減速と一致している」と指摘。「労働市場の状況やFRBの2つの責務にふさわしい政策を維持することの重要性について、FRBがさらに明示することを期待すべきだ」と述べた。
    指標10債利回りは7.1ベーシスポイント(bp)低下の4.276
    %。週間では約20bp低下し、6月下旬以来の低水準近辺となった。
    30年債利回りは4.8bp低下の4.472%。
    2年債利回りは8.9bp低下の4.604%。3月下旬以来の低水準と
    なった。
    2・10年債の利回り格差はマイナス33.0bp。

  • <株式>主要株価指数が上昇し、ナスダック総合とS&P総合500種が過去最高値を更新した。米労働市場の軟調さを示すデータを受け、早ければ9月にも利下げが実施されるとの見方が強まった。
    上昇を牽引したのは大型株で、マイクロソフトは約1.5%上昇し終値で最高値を更新。メタ・プラットフォームズも約5.9%高と終値で最高値を更新し、情報技術を過去最高値に押し上げた。
    通信サービスが上昇率トップとなり、2000年以来の高値を付けた。
    主要株価指数の週間の上昇率は、S&P500が1.95%、ナスダックが3.5%、ダウ工業株30種が0.66%となった。
    米労働省が5日発表した6月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比20万6000人増と伸びがわずかに鈍化し、失業率は約2年半ぶりの高水準に上昇。賃金の伸びも鈍化し、労働市場の緩みが浮き彫りとなった。
    CMEのフェドウオッチによると、FRBが9月に利下げを実施する確率は雇用統計発表前の66%から79%に上昇した。
    スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフマーケットエコノミスト、ピーター・カルディリョ氏は「今回の雇用統計はFRBの安心につながるものだった」と指摘。「来月もこうした状況が続き、賃金の伸びが上向かなければ、9月の利下げに続き、12月に追加利下げが実施されると予想している」と述べた。
    ノースエンド・プライベート・ウェルスの最高投資責任者(CIO)、アレックス・マクグラス氏は「われわれはスタグフレーションに近い環境にある。成長は緩やかになり、インフレは当面現状のままだ」と指摘。金利に敏感な小型株にとって環境は良くないが、大型株は好調な利益を上げており、市場を堅調に保っていると述べた。
    小型株で構成されるラッセル2000指数は今週0.95%安となった。
    大手銀行株は来週12日から始まる第2・四半期決算発表を控え下落。バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガンは1.2─1.7%下落。S&P銀行指数は1.6%下げた。
    個別銘柄では米百貨店大手メーシーズが9.5%上昇。米投資会社アークハウス・マネジメントと資産運用会社ブリゲード・キャピタル・マネジメントが買収提示額を約69億ドルに引き上げたとの報道を受けた。
    ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.04対1の比率で上回った。一方、ナスダックでは1.05対1で値下がり銘柄数が多かった。
    米取引所の合算出来高は97億3000万株。直近20営業日の平均は115億7000万株。

日本株

市場ニュース

  • 前場の日経平均は小幅反発、米利下げ期待と短期過熱感が綱引き

  • 後場の日経平均はしっかり、史上最高値更新

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?