NFT詐欺被害対応マニュアル【後編:OpenSea・警察への報告】
こんにちは。チビ画伯ママです。
先日、NFT詐欺被害対応アニュアルを作成し、多くの反響をいただきました。
今回はその続編として、盗まれてしまったNFTに関するOpenSeaへの届け出や、警察への届け出などについて書きたいと思います。
ただ、わたし自身がまだ被害に遭ったことがないため、警察への届け出等の箇所はほかの方のお話を参考にまとめたものになります。
間違いがある可能性もあることをご了承の上、ご自身でもお調べになって実施してください。
大まかな流れは以下のとおりです。
0.被害状況の判断とウォレットへの対応(上述の記事で説明)
1.OpenSeaへの報告
2.FBIへの報告
3.地元の警察への報告
4.確定申告
1.OpenSeaへの報告
OpenSeaへの報告は2種類あり、あなたの被害に遭った状況によってどちらかの報告を行うことになります。
シードフレーズ・秘密鍵が流出した場合
詐欺被害対応マニュアルでいう、パターンCの場合です。
これはつまりアカウントが丸ごと乗っ取られた状態ですので、OpenSeaに対して「わたしのアカウントを凍結してください」と伝える必要があります。
この操作により、(ウォレットアドレスに関連付けられた) アカウントは不正利用されたものとしてマークされ、ウォレット内の NFT は OpenSea を使用して購入、販売、転送できなくなります。
ただし、NFTの販売や転送はOpenSeaを介さなくてもできることについてはご理解ください。
また、解除するのはそれなりにめんどうなので、NFTを販売しているアカウントの場合は慎重にしたほうがよいです。
具体的なやりかたはOpenSeaのページから抜粋してご説明します。
まず、プロフィールアイコンをクリックし、ドロップダウンメニューから [設定] を選択します。
2. [アカウント設定] で [アカウントサポート] セクションをクリックします。
3. Help with a compromised account(アカウントの乗っ取りに関するヘルプ)をクリックし、ドロップダウンメニューから当てはまる問題を選択します。
4. 問題を選択した後、アカウントのロックを解除するには公証人によって証明された宣誓書が必要であることを理解していることを確認するチェックボックスにチェックを入れるよう求められます。赤い [アカウントをロック] ボタンをクリックして続行します。
(公証人によって証明された宣誓書が何なのかはわかりません)
5. ポップアップウィンドウで決定を確定するよう求められます。ここでは、「lock my account(アカウントをロック)」と入力し、アカウントをロックをクリックして操作を確定します。
6. 画面の右下隅に確認メッセージが表示されます。
7. アカウントがロックされると、不正利用されたウォレットに保管されている NFT に関して「OpenSea のサービスを使用してこれらのアイテムを売買できません」という警告メッセージが表示されます。
シードフレーズ・秘密鍵の流出ではない場合
詐欺被害対応マニュアルでいう、パターンAとBの場合です。
つまり、ご自身でメタマスクを操作して、SetApprovalForAllやSent/Transferなどの許可を行った場合です。
OpenSeaののヘルプサイトにはこの場合の報告方法の解説ページがないのですが、ヘルプセンターに該当するだろうと思われるレポートフォームがありました。
盗難被害のレポートはこちら
https://support.opensea.io/hc/ja/requests/new
おそらくこの報告を行うことで、OpenSeaは該当のNFTを約1週間凍結します。
1週間が経つと、警察への届け出の証明を追加で提出しない場合、凍結は解除されるそうです。
繰り返しますが、凍結中もOpenSea以外のプラットフォームでは売買ができます。
2.FBIへの報告
被害に遭った方によると、OpenSeaからFBIのIC3にレポートするよう、リンクをもらえるそうです。
一応、わたしのほうでも探してみました。たぶんここだと思います。
ちがったらごめんなさい。
提出後にプリントアウト形式(PDFかな)で保存しておくことを忘れずに!
被害者の情報
金額や送金の詳細(銀行振込詐欺用かと)
被害状況の詳細(このページが大事そう)
犯人について(わからないと思うのでたぶん省略することになるかと)
その他情報
サインして提出
この後の確認ページをPDFで保存し、OpenSeaに提出することで、1週間を超えても凍結が継続されるようです。
3.地元の警察への報告
最寄りの警察署へ、被害届を出しに行きます。
捜査してくれることはまずないと思いますが、警察になんらかの届け出を出したという履歴を残せれば、次に書く確定申告で被害に遭った分の金額を雑損控除などができるかもしれないからです。
ただ、警察はなかなか対応してくれないとの声もありました。
一応、サイバー犯罪対策チームの一覧ものせておきます。
4.確定申告
ただ、雑損控除するために・・・とは書いたものの、実は多くのケースで、NFTの盗難は雑損控除の対象外になるようです。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0022012-080.pdf
とはいえ、まだ判例があるわけではないので、自分にとってNFTは生活に必要な資産なんだ!と主張できる場合は、雑損控除とする選択もあるかもしれません。(自己責任でお願いします)
以上がNFTの詐欺被害に遭ってしまった際の対応【後編】でした。
【前編】はこちらです。
詐欺に遭う人がひとりでも減りますように。。
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ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
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