ライフプランニングと資金計画（雇用保険、求職者給付）

失業時の手当や再就職の支援、能力開発等を目的としたハローワークが窓口となって各種給付を行う制度。

加入対象者は会社の役員や個人事業主を除くすべての労働者が対象。
非正規雇用の人は1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ雇用継続の見込みが31日以上あることが要件となる。

・保険料は業種で異なる。
・保険料は労使折半

雇用保険の給付は「求職者給付」、「就職促進給付」、「雇用継続給付」、「教育訓練給付」の4種類、以下に求職者給付のみ記載

・求職者給付（基本手当)
　退職や解雇などで失業した場合に受け取ることができる。

　＜自己都合や定年退職＞
　基本手当を受給するためには、離職日以前に2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上が必要、1日あたりの基本手当日額は離職日以前6ヶ月間の給与と年齢によって決定。
　なお、基本手当の給付日数は離職時の年齢は関係ない、雇用保険の被保険者帰還で決まる。
　（給付日数）
　　1年未満：給付なし
　　1年以上10年未満：90日
　　10年以上20年未満：120日
　　20年以上：150日

　また、ハローワークで申し込み後、7日間の待機期間があり、正当な理由がない自己退職の場合さらに2ヶ月間の待機期間があります。

　＜倒産や解雇＞
　基本手当を受給するためには、離職日以前の1年間に非保険期間が6ヶ月以上が必要
　休符日数は1年未満でも90日
　45歳以上60歳未満、かつ20年以上被保険者期間がある場合、330日となる。

　ハローワーク申し込み後、7日間の待機期間のみで支給が開始される。