相続・事業承継（遺言）

遺言とは生前に自分の死後、自分の財産をどのように処分するかについて意思表示すること。財産転移の表現は2つがある。
・法定相続人；相続させる、または、遺贈する
・法定相続人以外：遺贈する

１．遺言のポイント
　・遺言が複数ある場合、作成日の新しいものが有効
　・遺言によって、5年以内の期間を定め、遺言の全部または一部について
　　分割を禁止することができる。
　・満15歳以上で、意思能力があれば、誰でも遺言画作成できる。

２．遺言の方式（3つ）
　（1）自筆証書遺言：遺言者が遺言の全文、日付、氏名を自筆し押印を行う．
　　　　　　　　　　　パソコンでの作成はNG
　　　　　　　　　　　財産目録はパソコン作成可能、ただし全ページに押印要
　　　　　　　　　　　2020年7月10日より法務局での保管が可能
　　　　　　　　　　　証人は不要、検認は必要ただし法務局保管時には不要
　（2）公正証書遺言：遺言者が後述したものを、交渉にが筆記する。
　　　　　　　　　　　遺言（原本）は公証役場に保管される．　
　　　　　　　　　　　証人は2名以上、検認は不要
　　　　　　　　　　　米以下は証人になれない
　　　　　　　　　　　・未成年
　　　　　　　　　　　・推定相続人や受贈者
　　　　　　　　　　　・上記の配偶者並びに直径けつぞく
　　　　　　　　　　　・公証人の配偶者ならびに4親等以内の親族
　（3）秘密証書遺言：遺言者が遺言書に署名、夏にして封印する。
　　　　　　　　　　　遺言の中身は秘密だが、存在は明らかになる．
　　　　　　　　　　　・パソコンでの作成OK
　　　　　　　　　　　・代筆OK
　　　　　　　　　　　・押印は実にではなくても良い（自筆署名は必要）
　　　　　　　　　　　・公証人と証人2名以上の関与が必要
　　　　　　　　　　　証人は2名以上、検認は必要