探偵とインボイス制度
令和４年末時点の探偵業届出数は6,970件です。
内、法人運営の探偵社は1,871件しかありません。
つまり、探偵社のほとんどが個人事業主であり、その数は5,099件、約７３％が個人探偵社です。
とは言え、探偵が必ずしも法人でなければならない理由はありません。
法人個人に関わらず、およそ7000社も探偵社があるのに、課税事業者に該当する会社はそれほど多くない。
依頼者の大多数は一般個人ですから、適格請求書発行事業者でなくとも差し支えがない場合がほとんどです。
ですから現状、まだまだ登録していない探偵社の方が多い。
依頼者は、探偵社の法人格の有無など確認しませんし、ましてや課税事業者であるかどうかなど把握のしようがありません。
ですが、依頼者側から適格請求書を求められたら、探偵社はそれに応じなければなりません。
登録は強制ではありませんから、免税事業者ならその恩恵を受けられた方が良い、どうするべきかお悩みの会社も多いかもしれません。
探偵業界のダークイメージが拭えない理由の一つに「料金の不透明さ」があります。
これまでに、多数の探偵社の請求書を目にしてきました。
首をひねるような難解な物もありましたが、ほとんどが【雑すぎ】でした。
調査料金が不明確、何にいくらかかっているかが不透明なんです。
そんなのオカシイです。
良い機会ですので、
インボイス対応の適格請求書のテンプレートを配布いたします。
シンプルで使いやすく、とってもわかりやすいので、依頼者も安心ですし、貴社の信用度も爆上がりします。
無料でダウンロード可能です。
適格請求書発行事業者ではない場合でも、お使いいただけます。
その場合、登録番号の行を削除してください。
テレビに出たと豪語する探偵社、ホームページで自作自演する探偵社、あたかも依頼したかのような記事を書かせアフィリエイトやステマで集客する探偵社。そんな会社が【本当に優良探偵】なわけありません。