令和6年能登半島地震についてSNS上でお気持ちベースの私見が叫ばれている現状について
能登半島地震対策で、こうすればいいああすればいいといった意見がSNS上で散見するようになってきているので、ニュースが偏っているのかと思ったのですが、ニュース映像に目を通してみたところ現地の様子を報道しながら陸の孤島になっている実情や、海岸が隆起して海からも容易に近づけないこと、陸路やヘリからの物資輸送をしていることも伝えているため、救援物資が届いていない一部孤立集落に何故物資が届かないのか理解出来ない層が私見を発信し、同じ思いを抱いていた層が呼応してしまっている気がしています。
交通網と情報網が寸断されている状態で、自衛隊は被災状況や孤立集落となっている場所を初動から把握することに努め順次救助活動や、救援物資を送っているのが現状です。
このため、報道機関などから出てくる情報のタイミング次第では救援物資が届いていないと現地の声が出てくるのは仕方のない面があります。
理想論を語るのはどれだけでも出来ますが、能登半島の地理的特性と、震度７の地震で隆起した地形変動によって寸断された集落が孤立化したことを考えると物資輸送は容易ではありません。
また、人員に関しても無暗に人をかき集めてもそれらの人員を適切に運用できる体制が整っていなければ、待機指示や体制が整っているところへの補助的役割になってしまうのではないでしょうか。
実際、自衛隊は発災翌日には１万人が即応体勢をとっているため、震災状況の把握に合わせて随時人員を追加投入してように見えます。
某記者が物資の空中投下に言及していたり、SNS上で自衛隊員の落下傘投入について言及していたのを見ましたが、正直この点については知識がないのでよくわかりません。
憶測になりますが、どこに落ちるか分からなくても物資を大量に空中投下すればどれかは被災者の元へ届く可能性があるのだからやるべきだというロジックだと思いますが、数百人が孤立している集落の食料を賄える量を二次災害のリスクをとって運に任せて空中投下するの感情論としてはやるべきだというご意見が出てくることは理解できますが、どこに落ちるか分からない物資投下は危険な行為なので安全面から推奨されるような手法ではないんじゃないですかね。
自衛隊員が落下傘で現地入りの話は、孤立集落において自衛隊員が人力で人命救助をするべきだという話だと思うのですが、仮に空中から現地入りした自衛隊が救助活動に尽力した場合、帰路がないため現地に留まることになります。
当然、現地入りした自衛隊人数分の食い扶持が増えるため、限られた食料の消費量が増えてしまうと思うんですよね。
上記に関係なく、被災者とともに現地入りした人数分の食料が増加するので、人員の投入には体制の整備が重要になっている認識があります。
大規模震災では、どこがどうなっているのか分からない状況からスタートし、何も分からないところから状況を把握しつつ、必要な場所へ必要な人材と物資を投入していくことになり、それらは県が設置する対策本部へ集約されてから、各方面へ要請が出されることになります。
これらは、被災規模や状況と共に被災場所によって全容把握にかかる時間が大きくことなり、能登半島地震ではいまだ全容把握が出来ていないと報道されています。
ただ、数万人単位の人材を緊急時に即時臨機応変に運用出来るような優秀な人材がいれば今よりも良い成果をあげられているかもしれません。
では、そういった人材がいるのかといえば、それなりの立場にそういった人材は配置されていると思いますし、上を見出したらキリがありません。
一部、自己判断で現地入りする方々がいますが、余震が続く被災地は非常に危険な場所であり、たまたま運よく二次災害に巻き込まれなかっただけで、余震に土砂崩れなどで生き埋めなってしまってり、新たな道路の破損やパンクなどの事故により帰路につけなくなったりと自分自身が被災者になってしまう可能性もあります。
一般人が考え付く救援活動は、当然専門家も検討していますし、そのうえで今の救援活動が最適だと判断して現場の方々は尽力されています。
いまは被災者の無事を祈りながら、救援活動に従事してしている専門分野の方々を信じて任せることが大切だと考えています。
現状が気になる方は、報道番組のほかに石川県が能登半島地震への対応を公式ホームページで順次更新して公開しているので、こちらで正確な情報を把握して頂くといいかもしれません。
目的別・令和6年（2024年）能登半島地震に関する情報（対策本部・被災状況） | 石川県
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