オープンレター資料として　２

呉座氏のテニュア解雇問題については、労働組合をとおしての撤回交渉にもなっているようです。裁判を起こすとどうじに、日文研の上部組織である人間文化研究機構に申し入れをし、話し合いをすすめているとのこと。
その経緯は、組合のサイトなどで確認ができます。

試用期間の法的枠組みについて！ - 委員長の日記

この文章のなかで、東京からわざわざ６人の幹部が雁首をならべてきたにもかかわらず、誰が交渉の責任者かすら不明だった、とあるのは、労組（新世紀ユニオン）が大阪にあり、京都の呉座氏がそこに案件をたのんだために、東京の人文研は大阪まではるばるやってきたということになります。