日大通信メディア授業　22年度政治学原論MB　試験レポート記事　販売　Wordファイル可

こんにちは、Tamtamと言います。本稿では2022年度に合格した、
日本大学通信教育学部　政治学原論MB試験レポート記事を500円にて共有させていただきます。また、レポート記事の最後に私のメールアドレスも記載してあり、アドレス宛に購入者のNoteでの名前とともにメールいただければ、そのメールにてWordファイルも配布いたします。ぜひ、参考にご利用ください。※転載はご遠慮ください。

　こちらで「経営学　商学総論　情報概論　日本経済論　法学　貿易論　保健体育講義　国際経済論　広告論　経済学　政治学原論」も用意しております。

販売の目的

　私自身、通信制のこともあり、すべて一人でレポートを作成してきた経緯があります。その中で、「自分のレポート大丈夫かな？」と心配になったり、「他の学生はどんなレポートを書いているのだろう」と思ったことが多々ありました。おそらく、私のようにそう思っている生徒は少なくないだろうと思い、この度販売させていただきました。

経済学MA試験レポート内容

　このレポートは、22年度にA評価で合格いたしました。
　途中まで閲覧が可能です。問題文に関しましては、大学の著作物である可能性がある為、少し省略してあります。問題と内容が合っているか確認をお願いしたします。

政治学原論MB　試験（解答文字数2062文字）

課題内容：地方自治体の権限の決め方には「制限列挙方式」と「包括授権方式」の2通りがあり、日本は「包括授権方式」を採用している。まず、（1）「制限列挙方式」と「包括授権方式」それぞれの特徴を説明…　そのうえで、（2）日本における「包括授権方式」のメリットとデメリットを説明…

　（1）「制限列挙方式」と「包括授権方式」とそれぞれの特徴

　地方自治体の権限の決め方には、「制限列挙方式」と「包括授権方式」がある。まず、前者の方式だが、国と地方自治体との仕事を明確に区別する。地方の仕事は制限的に列挙するが、法律や憲法に列挙されれば、自治体はその問題については自分たちの仕事として、国から日常的な監督を受けることなく、その仕事をすることが可能である。しかし、自治体がその権限の範囲を超えて活動することは、越権行為ということで許されない。イギリスやアメリカなどで発達した、方式である。
　次に、後者の「包括授権方式」だが、この方式は地方の固有の仕事については広く権限を認め、その代わり、地方と国との仕事をあまりはっきりと区別はしない。自治体は、国の下部機関として働かされるが、地域の総合的な行政の担い手となっているのが特徴である。ドイツなどのヨーロッパの大陸諸国でみられる方式である。
　この両者の違いは、レイヤーケーキとマーブルケーキのたとえが主流であ