資産除去債務について考える。
投資をする際にPLやらBS、CFやらの財務指標を確認する。
その際によくわからない内容の費用やそもそもどういった計上方法をしているかわからないとそのPL（やらBS、CFやら）の根拠がわからない。
いわゆる決算処理による、見積計算により、業績がガラッと変わってしまう。
今回は資産除去債務について考察する。
資産除去債務とは、建物、付属設備等の取得にともない、将来建物を撤去する際に発生する義務などが生じた見積もり可能なものをいう。
【定義】
(1) 「資産除去債務」とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。この場合の法律上の義務及びそれに準ずるものには、有形固定資産を除去する義務のほか、有形固定資産の除去そのものは義務でなくとも、有形固定資産を除去する際に当該有形固定資産に使用されている有害物質等を法律等の要求による
特別の方法で除去するという義務も含まれる。
(2) 有形固定資産の「除去」とは、有形固定資産を用役提供から除外することをいう（一時的に除外する場合を除く。）。除去の具体的な態様としては、売却、廃棄、リサイクルその他の方法による処分等が含まれるが、転用や用途変更は含まれない。また、当該有形固定資産が遊休状態になる場合は除去に該当しない。
【算定】
通常賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており当該契約における賃貸借期間終了時の賃貸借契約終了時の現状回復義務に関して資産除去債務を計上している。
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて〇～〇年と見積もり、割引率は〇～〇％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
資産除去債務はそれが発生したときに、有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、割引後の金額（割引価値）で算定する。
【仕訳】
①除去債務計上
建物 ／資産除去債務
利息費用 ／資産除去債務（割引額）
減価償却費 ／建物減価償却累計額
②精算時
建物減価償却累計額 ／建物
資産除去債務 ／現金
履行差額
③簡便法
敷金償却 ／敷金
【対象となる企業】
支店や店舗を保有しているほとんどの上場会社で適用になると考える。特に飲食業等の複数店舗を保有している企業で影響が大きい。
【会計基準】
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