少子化に伴う大学改革での利点

少子化は近年の日本の大きな課題となっています。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、2015年の総人口は1億2520万人に対し、
2030年には1億1662万人、2048年には9913万人、2060年には8674万人とこれからも減少すると統計から推移が予測できている。

また、単なる人口減少傾向のみならず超少子高齢化時代に突入することが見込まれ、社会の様々な場面で少しずつ変化が起きている。

教育界も例外ではない。
少子化に伴い学校に通う児童･生徒数も減少し、
近隣の小中学校の統合やこれまでに無かった小中一貫校や中等教育学校という形が増え、学校数も増加している。

これから大学でも変化が起きようとしている。
経団連は国立大学の数と規模の適正化と共に、大学の質の向上や国際競争力を高めることを目的に大学改革に向けた提言を出している。

これからの少子化に伴い、
国立大学の定員数が過剰化していき、
大学のレベルの維持が難しくなる。

大学改革とは何か。
大学改革でよく挙げられる九州を例に取り説明する。

先程述べたように国立大学の定員数が
過剰化する予測から現在の原則各県に1つある
国立大学体制では上手くいかなくなってしまう。
そのことから、
九州の各国立大学を一体化させ
九州大学福岡校(九州大学)、
九州大学熊本校(熊本大学)、
九州大学鹿児島校(鹿児島大学)
という風な形で名称が変わり体制も変化します。

このような大学改革の利点として
挙げられる事は多々ありますが
その中でも1つに着目していきます。

その利点とは、
どこでも同じレベルの教育が受けられる点
です。

これまで各大学にそれぞれ特化した長所がありましたが、これからは同等のレベルの教育がどの地域でも受けられるようになります。
また、これまで各大学が秀でていた分野については、そのまま継続して特化した教育を行うそうです。

この点から考えられる目的の1つとして、
都心部の人口調整と
言わゆる田舎地域等の復興が考えられます。

地方では大学数も限られ、
受けられる分野も限られています。
その結果、都心部に上京しそのまま就職する
スタイルが多いと感じています。

上記の状況が長年続いた場合どうなるか。

都心部には若年の働く人が急激に増加し、
一方で地方では若手の働き手が不足する状態
にあります。

地方の人口流出を防ぐためには、
大学進学の際の都心部への流出を防ぐこと
これは大きな役割を成すと感じます。

少子化する社会において、
地方から都心部の人口流出は、

都心部はこれからより発展し、経済が回る。
または、人口爆発を起こし、働けない人達が多くなる。
地方はより過疎化し、働く人が足りなくなり、経済的に廃ってく。

よって同じ日本の中でも
都心部と地方の格差は大きな物になります。

だから私は地元である山梨から
東京･大阪等への都心部への流出を防ぎ、
若年の働き手を増加させ、
地方の発展のきっかけになる事業をしたい。

若い人たちの手で新たに盛り上げる
若者が創りあげるNEXT山梨
をテーマにこれから事業開始出来るよう
手を尽くしていきます。