公民連携で地域を変革する　　　『公民連携議員宣言します！』　

まちづくりの専門家である、木下斉所長と、公民連携事業を推進するための取り組みがスタートしました。　ここ半年くらいLDLに顔を出せてなかった私ですが、公民連携は議会でも口にしてきたことです。さらに推進していきたい！とさっそく仲間にいれてもらいました！！

「稼ぐまちの実現に向けた、公民連携議員宣言」をする議員を増やそう！という運動

以下の参加要件を満たして、noteに記事をアップ！さらに木下斉所長率いるLDLという地域変革に向けたラボ（議員版）で自治体を超えて連携＆実践していこう！というもの。現職の方も、これから議員になる方も大歓迎です。

○ 稼ぐまちの実現に向けた、公民連携議員宣言

参加要件としては、以下の10の項目について理解納得して宣言を公表することです。

(1)批判より提案という姿勢を基本にする
(2)行政監視もさることながら、重箱の隅をつつくのようなことではなく、よりよい街づくりのため未来志向の政策立案をする
(3)行政に提案をするだけでなく、まずは小さくとも自らコトづくりの実践をして行政に「やってみせ」する努力をする
(4)誰かの噂、意見をもとにした質問ではなく、事実情報に基づく提案をする
(5)公民連携について勉強し、自治体政策に反映させ、歳入拡大と公共サービスの改善を実現する
(6)住民に政策意見を集めるパブリックコメントを担うのは議員の仕事であると考え、行動する
(7)行政や民間ではうまくいかない、地元調整を率先して行う
(8)地元ばかりではなく他自治体とのネットワークをを自ら構築し、地元自治体に必要な資源を集めて貢献する
(9)自治体が必要なことを自らの自由な判断で行うため、歳入拡大にむけた稼ぐまちづくりを牽引する
(10)自らの思想、活動、結果を広くインターネットを通じて公表する

できていること、思いはあってもできてないこと
やり方間違ってたな、と思うことなど、ハッとさせられた10の項目。あらためて取り組んでいきます！

地方自治体は二元代表制という統治機構であり、議会が地方自治体の運営の基本的な方針を決定し、その執行を監視するのですが、議会サイドで公民連携事業への理解がないと、行政マンのチャレンジや努力が無駄になることもあります。

行政課題は行政だけで解決できる時代は終わっています。予算もない、人もいない、さらにいえばこれから改善する見込みないという行政組織単体でどうにかできる時代はとうの昔に終わっています。

そこで2023年という地方統一選挙のタイミングで
選挙に挑む上で政策一つに公民連携事業を掲げ、推進していってくださる候補者の方はぜひ一読いただき、全国に仲間を作り挑戦していきたいと思われる方はぜひ手をあげてください！

詳しくは　木下斉氏のnoteにて　ご確認ください！