難化する宅建試験で権利/民法等を後回しにすると合格が遠のく理由

このnoteでは、30代で宅建試験に社会人受験し短期合格した経験を基に受験生に向けた向けた効率の良い勉強法や試験に役立つまとめレジュメなどを発信しています。
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・宅建試験の30点台から合格点まであと一歩の方
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権利関係・民法等をしっかりやる理由

宅建試験は近年難化傾向にあり目安勉強時間である300時間以上しっかりと勉強した方であってもなかなか1回で合格できない試験になってきています。

難化していると言われる理由として、権利関係・民法等の問題の難化があります。権利関係・民法等の科目の対策は直前期では難しいため、多くの受験生が暗記科目である業法・法令で高得点を取ることを前提にした合格点の配点を意識してしまっていることがさらに難しくしていると感じています。

というのも、こちらはある合格者の得点目標ですが

権利　7/14(50%)
業法　18/20(90%)
法令　6/8(75%)
税等　1/3(33%)
免除　4/5(80%)
合計　36/50

権利関係・民法等に苦手意識をもっていて、上記のような意識で合格点を配点する計画を立てています。しかしこれでは、業法や法令でミスが許されなくなり配点が窮屈になってしまいます。

権利関係・民法等で10/14点取れると

私は、権利関係・民法等では14問中10問以上正解(約70%)することを目指しましょうと言います。そうすることで、○○ができなくてダメだったとならず、問題の難易にもうまく対応してコンスタントに合格点を取れるようになります。

権利　10/14(70%)
業法　16/20(80%)
法令　5/8(75%)
税等　1/3(33%)
免除　4/5(80%)
合計　36/50

いかがでしょうか。合格点を取るための配点意識が急に楽になったと感じませんか。権利関係・民法等は苦手だ、捨てる、後回しと言ってしまうと合格は遠のいてしまいます。

また、権利関係・民法等については国語力で解く、常識的に考えて解くと言われることがありますが、それは直前期で間に合わない場合に限ります。

例えば初学の方で、勉強を開始するのが春頃～7月までであれば、じっくりと時間をかけて取り組まれることをおすすめします。

具体的な対策方法はまた次回以降のnoteで紹介したいと思いますが、権利関係・民法等の得点が合格の確度を高めてくれる大事な科目なんだと再認識してもらえたらと思います。