ファンダメンタル分析の手法

あいたく（相澤拓也）

  • セルサイド/バイサイドアナリスト

    • セルサイド：証券会社に所属するアナリスト　例）野村證券、大和証券、ゴールドマンサックス

    • バイサイドアナリスト：機関投資家。生保・銀行等の資産運用を行う会社に所属する　例）アセットマネジメントone,大和投資信託

    • アナリスト：企業の業績予想と評価分析を行い弱気・中立・強気の水晶や目標株価の設定を行うのがアナリスト

    • ファンドマネージャー：その他マクロ環境や各セクターの状況を踏まえた上で、ポートフォリオ構築する


株式投資と融資の違い

  • 融資：資金ニーズのある主体（人や企業）に対して主に銀行等が資金を出すこと。貸した側を債権者、借りた側を債務者と呼ぶ。契約内容に寄るが基本的に債権者は「貸した相手に対して、借りた金額（元本）と利息を期限までに返済することを請求する権利」を持っている。元本に対する利息の比率を、利子率や金利と言う

  • 株式投資：お金を必要とする会社に株主として資金を提供すること。資金を受けたものは株主に対して利息や受け取った資金を還元する必要はない。ただし、上場会社の株主は主に以下3つの権利を持っています。

  • ①会社の利益から還元される配当を受け取る権利

  • ②会社の議決権比率に従って、会社を有する権利

  • ③残余財産の分配を請求する権利

現在価値/将来価値

  • 安全資産：将来得られる金額が確定している資産

  • 安全資産の元本に対する利息の比率を「安全利子率」という

    • 国債への投資という選択によって、将来の一定期間に渡る他の投資の機会を失った。その失った機会への対価が安全利子率となる

    • 現在価値＝将来価値÷資本コスト

      • 将来の予想配当108万円÷（1.08）=配当の現在価値100万円


  • 資本コスト：企業が資金調達の結果として投資家に支払う最低限必要なコストのこと。

    • 「資本コスト」＝「投資家の要求収益率」＝「割引率」

    • 投資家はリスクに見合った適切なリターンを求める

    • 株主資本コストの水準：8%or6% を軸にリスクが高い場合は2-4ポイント上乗せ

  • 人の重要性

  • 企業価値が高い理由として、革新的な製品・サービスがある方が珍しく、どちらかというと「人」と人から成る「組織」が重要。全員が同じベクトルを向いて行っているか、従業員のマインドなど紙一重の勝利が実は多いのではないか、それが企業価値が高い企業であることが多い。企業分析において重量

  • 人にフォーカスした組織論で参考になる文献は「失敗の本質」が良く表している

  • 事業価値：将来にわたって企業が生み出すフリーキャッシュフローの現在価値の総和

    • 単純に将来生み出されるであろうフリーキャッシュフローを合計するのではなく、それぞれを現在価値に割り引くことが必要。

    • フリーキャッシュフロー：企業が事業活動で生み出したキャッシュフローから、必要なキャッシュを差し引いた金額。企業が自由に使えるキャッシュであるとも言える。

  • 企業価値　＝　「非事業性の資産価値（時価）」＋「事業価値」

  • 事業価値＝　CF1/(1+r)  + CF2/(1+r)^2  + CF3/(1+r)^3 +・・・

    • r = 期待収益率（割引率）：株式等の資産をほゆうすることにより投資家が来たいする利回り（リターン）

      • 企業側から見ると株式を発行して調達する資金にかかるコストなので、株主資本コストと言われている

  • 「非事業性の資産価値（時価）」＋「事業価値」＝株主価値+負債価値

  • 時価総額　＝株価　×　発行済みの株式数

DCF法（割引現在価値法）

  • DCF法（割引現在価値法）：企業の価値を評価するための一般的な方法の一つ。将来の現金流を現在価値に割り引いて計算することで、企業の評価を行います。

    • この方法では、将来の予測される現金流を特定の期間にわたって予測し、それらの現金流を現在価値に割り引きます。割引率は、投資家のリスクや期待リターンなどを考慮して決定されます。将来の現金流を現在価値に変換することで、企業の価値を評価することができます。

    • DCF法は、企業の投資判断や企業価値の比較に広く使用されています。ただし、DCF法は将来の現金流の予測が正確でない場合や割引率の設定が適切でない場合には正確な評価を行えない可能性があります。そのため、DCF法を使用する際には慎重な予測や割引率の設定が重要となります。

  • 株価に上昇余地がある場合：アップサイドがある

DDM(配当割引モデル)


DDM(配当割引モデル)：将来にわたって株主が受け取るキャッシュフロー（配当）に注目している評価方法で、企業価値を推定することなく、株式価値を直接求めることができる。

  • 株式価値 = D1/(1+k)  + D2/(1+k) ^2  +  D3/(1+k) ^3

    • D =配当金  、ｋ＝株主資本コストor 期待収益率（割引率）

    • Dt= t年目の配当額 ＝ 「t年目の純利益」×「t年目の配当性向」

  • トータルリターン（総合収益率）：インカムゲイン＋キャピタルゲイン

DDM3つのモデル

  1. ゼロ成長モデル：株主が企業からもらえる配当額が常に一定という仮説で考えるモデル。配当が増えないという意味で「ゼロ成長」

  2. 一定成長モデル：配当が一定成長率g%で増加し続ける

  3. 2段階成長モデル（永久成長率を使用）

  • ゼロ成長モデル

    • 株式価値=　配当額/株主資本コスト

  • 一定成長モデル

    • 株式価値=　D1/(1+k) + D1(1+g)/(1+k)^2 + D2(1+g)^2/(1+k)^3+・・・　＝D1/k-g ただし、k-g>0

    • g=永久成長率（毎年g%という一定の成長率で永久に成長し続ける）

  • 2段階成長モデル（永久成長率を使用）

    • 将来のある期間までの利益（配当）を予測したうえで、その年以降の株式価値は永久成長率で求める方法

      • 例）高成長期と安定成長期

株式分析の手順7

  1. ビジネスモデルの確認

  2. 企業の歴史と業務推移

  3. 事業セグメントの確認

  4. 利益構造の分析

  5. 将来の事業環境の想定

  6. 売上・利益の予想

  7. 株式のバリュエーション




参考動画




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